ビジネススクール(MBA)教員詳細

教員紹介

京都先端科学大学の教授陣に加え、世界の第一線の実務経験をもつ一流の教授陣による講義を受ける事ができます。


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特任教授 跡田 直澄 ATODA Naosumi

政府によるさまざまな政策は、ビジネスの現場での意思決定に大きな影響を与えることになります。規制、税制、社会保障政策など、多くの政策が個々の企業の行動に、さらにはマクロ経済にどのような影響を与えるのか。それを定性的だけでなく、定量的に分析し、よりよい政策とはなにかを皆さんとともに考えていきたいと考えています。

【担当授業科目】
財政学、研究指導

【経歴】
大阪大学博士(経済学)、和歌山大学、帝塚山大学、名古屋市立大学、大阪大学大学院国際公共政策研究科、慶應義塾大学商学部、嘉悦大学を経て、現職。
経済企画庁経済研究所客員研究員、財務総合研究所客員研究員、郵政審議会審議員など。一貫して、税・社会保障の家計・企業に与える影響を考慮した経済モデルに基づいて、望ましい税制改革、望ましい年金制度改革の在り方などを分析し、提言などをしてきました。また、国の財務分析や資金の流れの実態分析を通じて、特別会計改革、財政投融資制度改革、郵政および政府系金融機関の民営化などの必要性なども明らかにし、改革の在り方も示し、提言してきました。

講義概要

財政学

本講義では、経済理論から政府に役割を導出し、政府は何をなすべきかを明らかにし、それを踏まえて、政策の効果及び影響を評価する方法などを具体的事例を用いて解説し、今後の政府の政策のあり方を考える力を培うことを目標とする。さらに本講義では、水道事業、病院事業などの公営企業法の適応を受ける事業など、いわゆる公益企業のあり方についても議論する。また国と地方公共団体の財政のあり方にも触れる。これらはpublic managementと言われる公的部門の経営のあり方についての理論の応用でもある。受講生は経済学の入門的な知識を持つことが望ましい。

研究指導

本研究指導は、経営管理の基礎となる財政学の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。


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教授 小野里 光広 ONOZATO Mitsuhiro

主に、イギリス会社法における取締役の義務と責任について、日本法やアメリカ法などのそれと比較しながら研究を行なっています。会社法におけるコーポレート・ガバナンス分野について、比較法的観点から皆様と伴に検討していきたいと考えています。

【担当授業科目】
 
比較会社法

【経歴】
筑波大学ビジネス科学研究科博士後期課程企業科学専攻(企業法コース)単位取得退学。三井信託銀行(合併後、中央三井信託銀行)の証券営業部、資産管理サービス部、年金企画部、不動産業務部における勤務などを経て、現職。この間、オックスフォード大学法学部客員研究員など。国際取引法学会理事。

講義概要

比較会社法

本講義は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を法的観点から国際比較を行いながら検討する。具体的には、英米の会社法〔特に、米国デラウェア州法〕と日本の会社法におけるコーポレート・ガバナンスを中心に、当該国の歴史、市場システム、法律上の特色について理解を深めつつ、比較法的観点から検討する。なお、受講者の希望に応じて主要なアジア諸国(シンガポール・韓国・中国・台湾・マレーシア・インドなど)のいくつかの国々のコーポレート・ガバナンスを検討する場合もある。


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教授 加藤 康之 KATO Yasuyuki

私の専門はファイナンス・投資理論です。最近はESGやSDGsに興味を持っています。ポスト資本主義時代の新しい企業経営や投資手法を皆様と一緒に研究していきたいと考えています。

【担当授業科目】
ファイナンス/ESG論/資産運用論/研究指導

【経歴】
東京工業大学理学部情報科学科卒業。1980年東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程システム科学専攻修了、理学修士。1980年(株)野村総合研究所入社。同研究所システムサイエンス部長、主任研究員を経て、1998年から野村證券(株)金融工学研究センター長。ニューヨーク、ロンドンに6年間駐在。2005年同社執行役。2011年京都大学経営管理研究部教授。2016年京都大学博士。2017年から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)経営委員、2018年東京都立大学大学院経営学研究科特任教授、2019年お金のデザイン研究所所長、京都大学大学院経営管理研究部客員教授。その他複数のフィンテック企業の立ち上げに参加。

講義概要

ファイナンス

本講義は、金融に関する専門的な知識を広範囲に修得することを目的とする。企業の経営、企画、財務、あるいは、金融機関の投資銀行業務で最低限必要とされるファイナンス理論と具体的なデータ分析手法を学修する。まず、金利、株式、債券などを含めた金融市場が経済社会の中でどのような機能を果たしているのかについて学修し、次に、多様な金融商品や機関投資家などの主要な市場参加者の取引手法を理解する。理論編では、最初に不確実な状況下におけるキャッシュフローの分析方法を理解し、投資プロジェクトの価値、M&Aの基礎となる企業価値や債券価値の評価方法を学修する。さらに、企業の資本政策や配当政策などのコーポレート・ファイナンスを幅広く修得する。後半では、投資家行動の基盤となるポートフォリオ理論やリスク管理に必須なデリバティブ取引を学修する。

ESG論

本講義は、ESG、つまり、環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Governance)を重視した投資あるいは企業経営を学修することを目的とする。投資家が社会的貢献度の高い企業への投資を通して運用パフォーマンスを高めようとするESG投資、そして、企業が社会から必要とされる事業を通して収益を高めようとするESG経営は今後の資本市場でますます重要になると考えられている。まず、その考え方と歴史的な背景を学修しESGに対する理解を深める。次に、実務の現状について、機関投資家のESG運用手法及び企業によるESGを活用した企業経営手法についてその具体例を学修する。そして、ESGが投資パフォーマンスや企業価値に与える影響について実証的な理論を学修しながらESG実務を身につける。

資産運用論

本講義は、機関投資家の資産運用に関する専門的な理論とその実務への応用技術を修得することを目的とする。世界の大手機関投資家は最先端の資産運用手法を駆使して巨額な資産をグローバルマーケットで運用している。本講義ではまず資産運用の基本となるポートフォリオ理論の基礎を学修し、さらに先端的な手法を用いた実務への応用にまで範囲を拡げる。応用では代表的な実務テーマを具体的に選び、その背景にある主要な理論を学修した上で演習と実証分析を行い、その専門的スキルを修得する。対象の分野は資産配分、国際分散投資、ファクター運用、スマートベータ運用、債券ポートフォリオの構築とキャッシュフローの管理、運用パフォーマンスの評価方法、リスク管理手法、AIを活用した運用手法である。

研究指導

本研究指導は、ファイナンス、ESG論、資産運用論の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導行う。


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教授 谷口 隆義 TANIGUCHI Takayoshi

理論ではなく実務に即した税制を講義します。特に組織再編税制を中心に企業改革税制は、難解ですが、基本構造を理解して頂きたいと思っています。税を理解して経営戦略の構築に役立てましょう。

【担当授業科目】
税法概論/企業改革税制/税務会計/研究指導

【経歴】
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博士(経済学、京都大学)。京都大学経済研究科博士後期課程認定退学。公認会計士・税理士法人谷口隆義事務所所長。公認会計士・税理士。京都大学会計人会会長。1975年昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。1985年同所を退所し独立開業。1993年衆議院議員選挙に出馬し当選。2009年まで5回当選。その間、財務副大臣(2002年1月から2003年9月)、総務副大臣(2007年9月から2008年8月)を歴任。中東外交を推進し2002年にアラブ首長国連邦(UAE)友好議員連盟を国会議員に働きかけ設立し、幹事長となり2国間の友好関係を深めるよう努めた。2004年衆議院経済産業委員長に就任し、法案審査や外国議員団との対応を行う。議員引退後2013年から2015年までミャンマーのヤンゴンにて会計事務所と会計学校を経営。同時にミャンマー国内の会計整備状況の調査を行う。

講義概要

税法概論

本講義では、基幹税目である法人税、消費税を中心に地方税も含め法人の税制全体のフレームワークを学修することを目的とする。租税には、所得課税(国税:6税目、地方税:2税目)、資産課税等(国税:3税目、地方税:11税目)、消費課税(国税:15税目、地方税:10税目)あり、このうち、法人税、消費税、所得税の3税目が基幹税目(税収の大きいもの)とされている。講義では、税目の骨格を理解するだけでなく、国会における税制改正の流れと論点及び各法律が生まれた理由にも言及する。また、本法、政省令及び通達などの意義についても考察を加える。

企業改革税制

本講義は、組織再編税制、法人の事業承継税制及び組織再編税制に含まれてはいるがM&Aに係る独自の税制に関する考え方と知識を学修することを目的としている。企業が組織再編等の行動を起こした場合に、どの税制にどのように対応しなければならないかに関する対応パターンを解説する。企業の税制への対応に関しては、そのほとんどが法人税の中に規定されているが、特に、組織再編やM&Aの税を法人税体系から抜き出して解説する。各税制の細部に拘らず、企業行動の変化の流れに照らして、それらの制定趣旨や近年の論点を学修する。

税務会計

本講義では、財務会計と税務会計との調整過程について学修する。税金計算は、まず会計上の利益を出し、その利益を基礎に税金計算のプロセスに入る。会計上の利益は、収益から費用を控除したものから導かれるが、税務上の課税所得は、益金から損金を控除した結果、算出される。つまり収益-費用の利益概念と益金-損金の課税概念との調整過程を一般に税務会計と呼ぶ。まず、会計上の利益概念と税務上の所得概念を説明した後に、税と会計の関係を解説する。さらに、両者の調整過程を説明することによって、会計と税の全体像が理解できるようにする。

研究指導

本研究指導は、税法、企業改革税制、税務会計の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。


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教授 徳賀 芳弘 TOKUGA Yoshihiro

わたしの専門は会計学です。会計学の場合、研究を始めたばかりのところに「会計特有のものの見方・考え方」という「学習・研究の壁」があります。しかし、それを突破しさえすれば、皆さんの前に魅力的な世界が拡がることを約束します。

【担当授業科目】
研究指導

本研究指導では、受講生の研究テーマ決定のサポートと修士論文の作成のための研究指導を行う。財務データを無機質な数値として扱うのではなく、対象となる業種の競争環境や経営戦略が反映された生きた数値として扱う。

【経歴】
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九州大学大学院経済学研究科博士課程単位取得後、1999年京都大学にて博士(経済学)を取得。2000年九州大学大学院経済学研究院教授、2002年京都大学経済学研究科教授、2006年同経営管理研究部教授を併任。京都大学財務担当理事補、経営管理研究部長・教育部長(経営管理大学院長)、東アジア経済研究センター長を経て、2015年から2020年まで、京都大学副学長を3期務める。学会活動としては、現在、日本会計研究学会会長であり、過去にAsian Academic Accounting Association 会長等の国内外の多数の学会会長・理事等を歴任した。専門は、国際会計、財務会計であり、著書『国際会計論』で太田黒沢賞を受賞している。長い間、日本の会計規制及び会計基準設定に関わっており、金融庁・企業会計審議会会長、公認会計士監査審査会委員、企業会計基準委員会委員などを歴任している。2021年4月から、京都先端科学大学経済経営学部長、同大学院経済学研究科長・経営学研究科長。

講義概要

研究指導

本研究指導は、経営戦略、国際会計の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。


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教授 名和 高司 NAWA Takashi

経営コンサルタント、社外取締役、ビジネススクール教授などの幅広い経験を踏まえて、実際の経営の最前線に通用する考え方と技を、問題解決、イノベーション、企業変革などといった多様の切り口から身につけていただきます。

【担当授業科目】
経営戦略/アントレプレナーシップ/DX経営戦略/企業変革/グローバル経営/イノベーション/CSV

【経歴】
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東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネス・スクール修士(ベーカースカラー授与)。三菱商事の機械(東京、ニューヨーク)に約10年間勤務。 2010年まで、マッキンゼーのディレクターとして、約20年間、コンサルティングに従事。自動車・製造業分野におけるアジア地域ヘッド、ハイテク・通信分野における日本支社ヘッドを歴任。日本、アジア、アメリカなどを舞台に、多様な業界において、次世代成長戦略、全社構造改革などのプロジェクトに幅広く従事。2010年6月より、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任。デンソー(~2019年まで)、ファーストリテイリング、味の素、SOMPOホールディングス、NECキャピタルソリューション(いずれも現在も)の社外取締役、ならびに、ボストン・コンサルティング・グループ(~2016年まで)、インターブランド、アクセンチュア(いずれも現在も)のシニア・アドバイザーを兼任。

講義概要

経営戦略

本講義は、経営戦略の主要な概念を学修し、その応用を試みる授業である。まず、企業戦略に関する事業の多角化やグローバル経営、事業戦略に関するコストリーダーシップ戦略、差別化戦略、事業システム戦略などの主要概念を説明する。また、昨今のような変化の著しい環境において企業が動的に環境に適応する能力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念について解説する。その上で、それらが成立する組織的条件や外部環境の分析について学修する。これらをもとに経営戦略に関するケーススタディを行う。ここでは全員が議論に参加し、理解を深めることが重要であり、必要に応じて事前に資料等を読み込んでおくことが求められる。

アントレプレナーシップ

本講義では、起業家に必要なマインド、スキルセット、リーダーシップのあり方を、経営の現場から学び取ることを目的とする。具体的には、世界中のあらゆる起業家の実像をケーススタディから学修するとともに、著名な起業家との直接の対話を通じて起業に関する勘所を修得する。この科目を通じて、受講生自身が起業家としての志を確立するとともに、そのための課題を把握し、今後受講生自身が起業家として成長するための道筋を描くことを目指す。

DX(デジタルトランスフォーメーション)経営戦略

通信・ソフトウェア・センシングなどの技術革新、ビッグデータ分析とAIの活用など、DX=デジタルトランスフォーメーションが急速に進展している。その中で企業はDXをどのように活用できるか、その為にどのような資源に投資すべきか、新たにどのようなリスクに対応しビジネスモデルを進化させるか等、広範囲な課題を抱えている。本講義はこのようなDXの潮流を理解して、企業経営手法への指針を与えるとともに、実際にいかに実践するかについて議論を深める。

企業変革

この科目は受講生の企業変革についての理解を手助けする。まず、企業変革の定義と実例を解説する。次に、4つの代表的な企業変革モデル、即ちShrink-to-Grow、Self-Disruption、Portfolio of Initiative、Möbius Cycleを紹介し、ケーススタディを通じて、それぞれの特徴と適応上の要諦、落とし穴を検討する。最後に企業変革を実践する手法として、変革の8段階説を修得するとともに、先が読めないVUCA時代-volatility 変動性、uncertainty 不確実性、complexity 複雑性、ambiguity 曖昧性-の企業変革モデルについて理解を深める。

グローバル経営

本講義の前半では、グローバル経営の4つの基本モデルを学修し、特にトランスナショナル(グローカル)モデルについて議論を深める。その中で「センター・オブ・エクセレンス」が果たす役割の重要性を理解し、知の共有をグローバル規模でいかに実践するかについて検討する。後半では、トリプルA戦略、新興国戦略、イノベーション@エッジ(辺境からのイノベーション)などの最新モデルを紹介し、ケーススタディを通じて、いかにそれらを実際の経営に応用するかを学修する。

イノベーション

イノベーションは、企業の成長エンジンである。本講義の前半では、イノベーションを生み出すメカニズムとダイナミズムを修得するとともに、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションなどに関する基本的な手法を紹介する。後半では、オープンイノベーション、リバースイノベーション、ビジネスモデルイノベーションなどの応用的な手法を取り上げ、いかにそれらを実際の事業や経営に活用するかを、さまざまなケースを通じて修得する。

CSV

本講義では、サステナビリテスの国際的な動向を整理し、CSRやBusiness Ethicsが時代と共にどのように変遷してきたのかを辿る。また、近年、注目を集めているSDGsとESG投資を取り上げ、非財務要素と企業価値の関係についての認識を深め、サステナブル社会における企業価値のあり方について検討する。後半では、サステナビリティを企業価値に結び付けるCSV(共通価値の創造)戦略を取り上げ、いかに実際の経営に直結させるかを議論する。


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教授 西村 周三 NISHIMURA Shuzo

私は経営管理専攻では、「研究指導」と「データ解析」の講義を行います。それぞれの内容については、該当個所をご覧下さい。

【担当授業科目】
データ解析/研究指導

【経歴】
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1969年京都大学経済学部卒業、1972年同大学院経済学研究科博士課程中退、その後京都大学経済研究所助手を経て、横浜国立大学経済学部助教授(計量経済学を担当)に就任、米国National Bureau of Economic Research 研究員およびハーバード大学研究員を歴任。京都大学経済学部助教授に転任(保険論、交通論を担当)、1988年に京都大学にて博士学位(経済学)を取得、同年京都大学経済学部教授に昇任(応用経済学を担当)、日本医療経済学会 初代会長。京都大学経済学部長、京都大学副学長(交際交流、教育担当)などを歴任、2010年より国立社会保障・人口問題研究所 所長、2013年より厚労省「社会保障審議会」会長などを歴任。その後一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 所長、特別相談役、公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 理事長などを歴任。その他、ファイザーヘルスリサーチ振興財団評議員、健康加齢医学振興財団監事、オムロン地域協力基金理事などを努めている。2019年より京都先端科学大学経済経営学部学部長、大学院経済学研究科長・経営学研究科長など経て、現在同経済経営学部長代行。

講義概要

データ解析

「データ解析」の講義は英語教科書を用います。受講生の希望に応じて英語・日本語を併用して講義を行います。ビジネスの実践にあたり「統計学的な発想」が身につくような指導を心がけます。指導の前提として、学部水準の統計学の知識と英語の読解力を求めます。大学院の水準に達するため、毎回の講義で英語論文の読解力を基礎とするタスクを課します。講義外でかなりの時間を要することを覚悟して下さい。

研究指導

本研究指導は、経営管理の基礎となる経済学(マクロ経済学及びミクロ経済学)の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。


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教授 森 一彦 MORI Kazuhiko

顧客創造するマーケティング領域で、私が目指しているのは、不確かな中でも人間に秘めた思考から“ものの見方”を柔軟にかえ、問題提起する「野生の研究者」です。大きく変容する社会/経済/産業の中で、マーケティングの軸足を「分析」から「構想(アブダクション)」へと移しながら皆さんと一緒に新しい未来に研鑽していきたいと思います。

【担当授業科目】
 
マーケティング/ブランドマネジメント/研究指導

【経歴】
東京大学大学院人文社会系研究科情報学専攻修士課程修了。(株)大広にでマーケティング、プラニング部門に在籍、観光、酒類、食品、流通など数多く領域での事業ビジョン開発、商品開発、マーケティング・コミュニケーションを担当、(株)大広ブランドデザインではブランド・ストラテジストとして、テーマパークの事業再生や消費財、B2Bブランディングに取り組む。さらには博覧会調査、基本構想や事業再生、東日本大震災での支援活動、デザイン思考からのワークショップ開発など幅広いプロジェクトに関わった経験を持つ。一般社団法人日本広告業協会 懸賞論文審査員(2013~17年)。マーケティング学会理事、リサーチプロジェクト「インダストリーイノベーション時代のブランディング研究会」代表、サービス学会、広告学会に所属。

講義概要

マーケティング

本講義では、顧客のニーズに応え、顧客にとって価値ある製品やサービスを提供するためのものの考え方や発想、またそれを戦略的に展開させる様々な活動を学修する。授業の前半では4P、4C、STP分析などの戦略的マーケティングから、消費者行動分析、製品開発、製品差別化、流通チャネル、バリューチェーン、コミュニケーション戦略、Web展開などのマーケティングに関する基本的概念の理解に注力する。これをもとに後半では事例を中心に顧客関係性、ブランドの構築と成長、デジタル・マーケティングやサービス・マーケティング、製造業のサービス化などへの発展的な議論を展開する。また、データ分析、イノベーションとジョブ理論、顧客との価値共創、ユーザーエクスペリエンスなど今日的なテーマにも実戦的展開をベースに受講生と教員で議論を深める。各講義では問題意識を確かにするため毎回小レポートの提出を求める。

ブランドマネジメント

本講義では、企業活動や組織運営をリードするブランドの概念を理解し、事業展開を左右するエクイティ資源やブランド理念に基づくマネジメントを学修する。講義の前半ではブランドエクイティ、ブランドアイデンティティを起点に企業や製品、サービスなどブランドの種類、階層性、戦略拡張など基本的な機能や役割、体系について講義形式での知識修得、理解に注力する。後半では、ケーススタディを通じて固有の差異的な価値と同時に顧客との深い関係性を生み出すブランディング展開について受講生と教員が議論し、ブランドロイヤリティ、ブランドリレーション、インナーブランディングなど実戦的な活動やスキルについてプロジェクト・ベースで知見を深める。さらにはブランドパーパスや意味ベースのブランディングを通じてデジタル化とともにBtoB、地域、国家、病院、大学など様々な領域に拡張するブランドマネジメントへの見識を深めていく。

研究指導

本研究指導は、マーケティング、ブランドマネジメントの知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。


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教授 清水 裕子 SHIMIZU Hiroko

私たちの身の回りを見てみると、iPhoneからTシャツまで、何一つ国内だけで100%生産されたものは無いといっても過言ではないでしょう。私たちの生活は世界に結びついており、私たちの行動が世界環境に影響を与えるようになっています。グローバル化が進む中での国際経済の発展を、貿易、環境、経済政策などをテーマとして、学際的に実例を踏まえながら研究してゆきます。

【担当授業科目】
国際経済学/研究指導

【経歴】
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学習院大学史学科在学中、中国河南省鄭州大学留学。JTB勤務を経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科修士・博士後期課程修了。米国ジョンズホプキンス大学・国際研究員、パナソニックカナダ・エグゼクティブアシスタント、ベルギーモリナリ経済研究所・研究員などをへて2019年4月より現職。

講義概要

国際経済学

本講義では、地理、民族、宗教、資源、人口などをベースに、国際情勢を分析する地経学(Geo-Economics)の手法を用いて、現代の国際情勢を読み解き、経営にとっての意味合いを検討する。具体的には、経済政策が持つ倫理的課題、WTOなどの国際的枠組みがもたらす影響、経済成長がもたらすコストなどを取り上げるとともに、中国の覇権主義がもたらす意味合いや民族主義の台頭などの時事的な課題についても議論する。

研究指導

本研究指導は、国際経済学の知識に基づき、国際情勢の経営への影響に関連し、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。


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講師 石原 卓典 ISHIHARA Takunori

経済学では様々な観点から実社会を分析していきます。私の講義では経済学の基本的な考え方を身に付け、それを用いて多角的視野から社会を眺められるようにしていくことが目標です。

【担当授業科目】
 
経済学

【経歴】
京都大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程 単位取得済満期退学

講義概要

経済学

本講義では、ミクロ経済学・マクロ経済学を学修する。ミクロ経済に関しては需要・供給曲線、市場メカニズム、価格決定メカニズム、市場の失敗等を理解する。マクロ経済に関してはケインジアン経済学を基礎として、国民総生産、利子率と雇用の関係、IS/LM曲線分析による、金融政策と財政政策との関係等を理解する。貨幣流通とマネタリズムの考え方も含める。またゲーム理論及びSDGsという国際的な政策課題との関連にも着目する。


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特任教授(非常勤) 伊藤 友則 ITO Tomonori

M&Aは今や日本企業にとり、なくてはならない戦略的ツールになっています。経営者として知らなければならない実践的なM&Aの知識を、この講義で修得していただきたいと思います。

【担当授業科目】
M&A

【経歴】
1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行(現:三菱UFJ銀行)入行。国際企業部、資本市場第一部、ニューヨーク支店などにて勤務。ニューヨーク支店勤務中に米国の投資銀行のBear Stearns社に出向し、本格的なM&A業務に携わる。東京銀行在職中にハーバード・ビジネススクールに留学し、経営学修士号(MBA 1984年)を取得。1995年3月スイス・ユニオン銀行(現:UBS) 東京支店に入社、1998年6月よりUBS証券会社マネージング・ディレクター投資銀行本部長を務める。その間数々の民営化、IPO,公開企業のエクィティーファイナンス、社債発行、 M&Aを手掛ける。2011年4月一橋大学国際企業戦略研究科特任教授、2012年10月同研究科教授、2021年9月早稲田大学ビジネススクールビジネスビジネスファイナンス研究センター教授。株式会社あおぞら銀行および電源開発株式会社(J-POWER)の社外取締役。

講義概要

M&A

本講義では、M&A戦略、そのプロセスについて理解し、実際にM&A関連業務に従事したとしてもすぐに役立つレベルの知識を身につけることを目標とする。
1.M&A戦略
2.M&A のプロセス
3.M&Aにおける企業評価
4.ポスト・マージャ―・インテグレーション(PMI)
5.プライベートエクイティーなどにつき学び、M&Aでいかに成功するか、いかにしたら失敗するかという命題を追求する。一方的な講義だけではなく、HOYAやJ Tのケーススタディも活用し、実際のクロスボーダーM&Aを体験したゲストスピーカーも招聘し、実践的なM&Aの知識を修得する。


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准教授 呉 綺 WU Qi

私の専門は会計学。会計学の基礎である簿記は、会社の数字を記録・計算・整理する道具であり、簿記を学ぶことで会社の数字を読み解くことができます。会社の数字を積み上げたものが財務諸表(決算書)であり、財務諸表を分析することで、会社の“いま”の姿を明らかにし、会社の“みらい”を描きましょう!

【担当授業科目】
実践簿記/研究指導

【経歴】
2018年神戸大学にて博士(経営学)を取得。専門は会計学。研究分野はサステナビリティ会計。近年の研究は、SDGsを促進する環境マネジメント・コントロール・システムの構築や、サステナビリティ会計の国際的研究などに取り組んでいる。2019年より、京都先端科学大学経済経営学部講師。

講義概要

実践簿記

本講義は、簿記・会計学の受講生を対象にして、商的企業のための商業簿記と製造業のための工業簿記の基礎的知識と考え方を修得する。まず、貸借二重分類・勘定を用いた加算的減算という複式簿記に特有の計算方法や資産・負債・資本・収益・費用という基礎概念に対する知識を修得する。商業簿記においては、貸借対照表・損益計算書の構造・両者の計算的関係を学修した後に、仕入れ・販売等の活動をどのように記録・集計して決算書に反映するかを学修する。また、工業簿記では、製造業における材料の仕入れ・製品の製造・販売というサイクルの中で、材料費・労務費等のコストを製品の原価として計算する仕組みを学修する。

研究指導

本研究指導は、経営の意思決定に必要な管理会計の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導補助を行う。


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特任准教授(非常勤) 鈴木 寛之 SUZUKI Hiroyuki

日英で教育経験を有する講師による、欧米で用いられているテキストをベースにした講義を通じてグローバルな視点から会計について学んでいただき、会計に秘められた社内外の様々なステークホルダーをつなぐ共通言語としての力や意思決定や業績管理の羅針盤としての力を実感していただけたらと思います。

【担当授業科目】
アカウンティング

【経歴】
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2008年3月一橋大学商学部卒業(総代)、2009年3月同大学大学院 商学研究科修士課程修了(5年一貫研究者養成コース)、2015年12月英国マンチェスター大学ビジネススクール博士号取得。英国スウォンジー大学講師、同国ブリストル大学講師を経て2021年6月より京都大学経済学研究科講師。専門は管理会計。定性的手法を用い、日本企業の管理会計実務について、おもに人間行動や文化社会に与える影響という観点から研究している。

講義概要

アカウンティング

本講義では、財務会計・管理会計の専門知識と考え方を修得する。財務会計は、企業外部のステークホルダーのための会計であり、管理会計は、経営者を頂点とする各階層の経営管理者のための会計である。財務会計については、ステークホルダーの意思決定に必要な情報提供と経営者を取り巻く契約支援という2つの役割について事例を交えて解説する。また、近年ESG/SDGs等との関係で国際社会から求められるようになった非財務情報の開示についても統合報告書を中心に説明する。他方、管理会計については、原価管理・予算管理・業績管理という管理会計の役割について事例を交えて、また、DX関係の新しい管理技法にも言及して、解説する。最後に、財務会計・管理会計の知識と経営戦略とを結びつけた企業分析の仕方についても触れる。


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特任教授(非常勤)中山 純一郎 NAKAYAMA Junichiro

エンジニア職での多種多様な経験、海外及び国内の企業研究所でのマネージメントの経験を踏まえて、ESG、SDGsを意識した、実際の技術経営に通用する考え方、進め方、管理手法を紹介し、イノベーション、技術革新につながるマネージメントを一緒に考えていきます。

【担当授業科目】
技術管理

【経歴】
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1986年大阪大学大学院工学研究科卒業後、シャープ株式会社入社。2006年からシャープアメリカ研究所に勤務し、取締役副社長を経て、2015年帰国後は、研究開発本部先端技術研究所、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構の非常勤客員教授、東大シャープラボ運営、大阪大学ナノ理工学人材育成産学コンソーシアム理事。2016年日本電産株式会社に入社し、2019年執行役員兼中央モーター基礎技術研究所長に就任。

講義概要

技術管理

本講義では、技術の管理に関わる経営戦略を学修する。技術管理論とは、ごく簡単に言えば、「技術を中核に据えた経営戦略論」、あるいは「技術を梃子にした経営戦略論」とでも言うべきものである。「技術経営論」や「イノベーション・マネジメント」と呼ばれることもある。一般に、研究・技術開発の成果を製品化し、市場に投入し、それが幅広い顧客に受け入れられるまで育て上げ、なおかつ、続々と参入してくる競合他社との激烈な競争に勝ち残っていくためには、戦略的なマネジメントが必要不可欠となる。ここでは、研究・技術開発や生産のマネジメントはもちろん、いかにして技術力を新たな顧客価値に結びつけ、ビジネスとして成立・成長させていくのか、さらに研究開発した知財をどのように管理するかといった点について、さまざまな業界の事例を交えながら、解説する。


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特任教授(非常勤) 西口 敏宏 NISHIGUCHI Toshihiro

経営環境の激変するなか、つきあうプレーヤーは激増し、変転しつつある。その一方で、一足先すら読めない情況が続き、ますます『不可知への備え』が要請される。マネジメントは、こうした今日的課題にいかに対処すべきか。近年のケースをもとに探求していこう。

【担当授業科目】
ものづくり経営学

【経歴】
一橋大学名誉教授。武蔵大学客員教授。兵庫県生まれ。早稲田大学政経学部卒。ロンドン大学修士、オックスフォード大学博士(社会学)、MIT研究員、INSEAD研究員、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール助教授、一橋大学教授等を歴任。専攻は組織論、ネットワーク論。学会や政府の要職多数。著書は『コミュニティー・キャピタル論』『ネットワーク思考のすすめ』『遠距離交際と近所づきあい』『中小企業ネットワーク』『戦略的アウトソーシングの進化』『Strategic Industrial Sourcing』(米国シンゴウ製造業研究優秀賞・全米図書館協会『チョイス』誌最優秀学術書賞・日経経済図書文化賞)他多数。

講義概要

ものづくり経営学

技術マネジメント、生産マネジメント、サプライヤーマネジメント、価値創造、ものづくり、産業競争力など、産業現場の経営学(ものくり経営学)の基礎概念を理解し、技術・現場・設計・企業間連携などの知識や組織能力が、どのようにして国際競争力や社会的・経済的価値創造につながっていくのか、文理融合の立場から、工学系と社会科学系の知の接点を探求することにする。


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特任教授(非常勤) ハギリアン パリッサ HAGHIRIAN, Parissa

国際経営学を学ぶことは、長期的な輝かしいキャリアを構築するうえで、とても重要です。我々の業界ならびにビジネスの世界は、めまぐるしく変化しています。イノベーション、グローバリゼーション、経営の様々なスタイルを学ぶ続けることは、不可欠になっています。私の目標は、学修者に自信をもってもらい、各々の国際経営のスタイルを向上させられるよう、サポートする事にあります。

【担当授業科目】
マーケティング

【経歴】
オーストリア・グラーツ生まれ。ウィーン大学日本学部卒業。ウィーン経済大学国際ビジネス学部で博士号取得。2004年に来日し、九州産業大学で国際ビジネスを教え始める。2006年、上智大学で教授として着任。現在は、上智大学国際教養学部教授として、日本の経営学、クロスカルチャー、経営戦略などをテーマに研究・教育活動を続けている。京都先端科学大学では非常勤講師。

講義概要

マーケティング

本講義では、顧客のニーズに応え、顧客にとって価値ある製品やサービスを提供するためのものの考え方や発想、またそれを戦略的に展開させる様々な活動を学修する。授業の前半では4P、4C、STP分析などの戦略的マーケティングから、消費者行動分析、製品開発、製品差別化、流通チャネル、バリューチェーン、コミュニケーション戦略、Web展開などのマーケティングに関する基本的概念の理解に注力する。これをもとに後半では事例を中心に顧客関係性、ブランドの構築と成長、デジタル・マーケティングやサービス・マーケティング、製造業のサービス化などへの発展的な議論を展開する。また、データ分析、イノベーションとジョブ理論、顧客との価値共創、ユーザーエクスペリエンスなど今日的なテーマにも実戦的展開をベースに受講生と教員で議論を深める。各講義では問題意識を確かにするため毎回小レポートの提出を求める。


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特任教授(非常勤) 藤本 隆宏 FUJIMOTO Takahiro

産業現場における生産開発マネジメント(ものづくり経営学)を担当します。「良い設計(付加価値)の良い流れ」を作るのが広義のものづくり経営学であり、製造業だけではなくサービス業にも応用できます。デジタル製造やグローバルサプライチェーンなど、2020年代の戦略的課題も分析します。

【担当授業科目】
ものづくり経営学

【経歴】
「1979年東京大学経済学部卒。三菱総合研究所、ハーバード大学博士課程を経て、1990年~2021年東京大学経済学部助教授・教授・ものづくり経営研究センター長。2021年より早稲田大学教授。ものづくり改善ネットワーク代表。専門は技術・生産管理、進化経済学。日経図書文化賞、組織学会高宮賞、新郷賞、日本学士院賞・恩賜賞、日本建築学会著作賞等。主な著書に『製品開発力』『生産システムの進化論』『生産マネジメント入門』『日本のもの造り哲学』『能力構築競争』『現場から見上げる企業戦略論』

講義概要

ものづくり経営学

技術マネジメント、生産マネジメント、サプライヤーマネジメント、価値創造、ものづくり、産業競争力など、産業現場の経営学(ものくり経営学)の基礎概念を理解し、技術・現場・設計・企業間連携などの知識や組織能力が、どのようにして国際競争力や社会的・経済的価値創造につながっていくのか、文理融合の立場から、工学系と社会科学系の知の接点を探求することにする。


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特任教授(非常勤) 前田  正宏 MAEDA Masahiro

40年にわたる監査法人の実務経験、ロースクール教授、税務コンサルタントと通じて得た知識と経験を基に、国際税務の基本を習得し、国際事業における節税の切り口、投資採算計算における最小税務費用の算出、移転価格税制やタックスヘイブン税制における課税当局の調査に対する防御方法を理解できるレベルまで、伝授したいと思います。

【担当授業科目】
 
国際課税

【経歴】
昭和32年京都府生まれ。昭和56年、京都大学経済学部産業経営学科卒業。同年、監査法人トーマツ大阪事務所入所。税務部門に配属。昭和62年、デロイト・トウシュ・トーマツ サンフランシスコ事務所 税務部門 配属。
平成元年、米国ゴールデンゲート大学租税法修士課程卒業。平成3年、公認会計士・税理士古本正事務所(現 税理士法人トーマツ) 移籍。平成11年、同事務所をパートナーにて退職。平成12年、公認会計士・税理士前田正宏事務所開設及び株式会社マース・タックスコンサルティング設立。独立後は、組織再編税務、インバウンド及びアウトバウンド向けのコンサルティング、富裕層向けの節税コンサルティングなどの分野で活動しています。

講義概要

国際課税

本講義は、国際的に活動する企業の課税関係を調整する仕組みを学修することを目的とする。国際的二重課税排除方式に関する各国の制度の相違、外国子会社合算税制、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制等の概要の考え方と専門的知識を修得する。特に、昨今大きな関心を呼んでいる「税源浸食と利益移転(BEPS)の動向」、租税回避行為等への各国執行当局間の協力の状況、デジタルエコノミー課税の動向等についても言及し、今後の国際課税の方向性を考える能力を修得する。


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特任教授(非常勤) 御立 尚資 MITACHI Takashi

リーダーシップを身につけることは、いわば旅(ジャーニー)です。自分自身でその旅を始めるための「計画書」を準備することがまず第一歩。それを目指して、ご一緒に学んでいきたいと思います。

【担当授業科目】
リーダーシップ

【経歴】
京都大学文学部米文学科卒。ハーバード大学より経営学修士(MBA with High Distinction, Baker Scholar)を取得。日本航空株式会社を経て、1993年BCG入社。2005年から2015年まで日本代表、2006年から2013年までBCGグローバル経営会議メンバーを務める。
BCGでの現職の他、楽天株式会社、DMG森精機株式会社、東京海上ホールディングス株式会社などでの社外取締役、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事、大原美術館理事、京都大学経営管理大学院特別教授なども務めている。
著書に、東洋経済新報社 『戦略「脳」を鍛える~BCG流戦略発想の技術』、日本経済新聞出版社 『経営思考の「補助線」』、日本経済新聞出版社 『変化の時代、変わる力』、日本評論社 『ビジネスゲームセオリー: 経営戦略をゲーム理論で考える』(共著)、日本経済新聞出版社 『ジオエコノミクスの世紀 Gゼロ後の日本が生き残る道』(共著)などがある。

講義概要

リーダーシップ

リーダーシップ確立は、経営者が人心掌握を通じて結果を出す上で、必須である。当講義においては、時代を越えて求められるリーダー要件、そして変化の激しい現在から近未来に向けての新たな要件を学んでいく。


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特任教授(非常勤) 守屋 貴司 MORIYA Takashi

「経営学から社会学に至る幅の広いアカデミックな智慧と幅の広いフィールドワーク調査やヒアリング調査の経験蓄積から未来の経営実践に役立つ経営の戦略思考、そして、人の管理に関わる最新動向や実践知と様々なスキルを身につけていただきます」

【担当授業科目】
人的資源管理

【経歴】
1985年関西学院大学商学部卒、同大学院商学研究科前期課程修了(経営学修士)後、92年同大学院商学研究科博士課程後期課程中退、2004年立命館大学大学院社会学研究科博士課程後期課程修了、『日本企業社会における成果主義導入と企業内「共同体」の変容』森山書店で社会学博士(乙号)。1992年奈良産業大学専任講師、94年助教授、99年教授、2005年経営学部長、2006年より立命館大学経営学部教授。2018年より立命館大学事業継承塾副塾長。京都府最低賃金審議会公益委員、日本労務学会機関誌編集委員長、日本経営学会理事などを歴任。2020年より2022年まで、一般財団法人アジア太平洋研究所上席研究員。同研究所のリサーチプロジェクト「アジア人材との共働社会研究会」のリサーチリーダー。

講義概要

人的資源管理

本講義では、企業体にとっての希少資源たるHuman Resource(人的資源)をどのように経営管理するかについて学修する。人的資源を有効に活用することは、企業全体の目標達成やパフォーマンスの向上にもつながる。日本企業における人的資源管理(Human ResourceManagement:HRM)は、その仕事の仕方や労働市場のあり方に合わせた独自の発展を遂げてきた。本科目では、Work MotivationやOrganizational Commitment等のHRMに関わる基礎的概念への理解を深めた上で、日本企業のHRMの特徴とともにグローバルスタンダードを体系的に学修することにより、国際比較の観点から今後の企業におけるHRMのあり方に関して議論をする。


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特任教授(非常勤) 山田 善隆 YAMADA Yoshitaka

会計・経営情報はビジネスの世界で必須となるコミュニケーション・ツールですが、近年、会計基準の国際的な標準化が進展するとともに、サステナビリティ情報などに国際的な基準設定の対象が急速に拡大しています。このように著しく進化を遂げつつある会計・経営情報のグローバル・スタンダードに関する最先端の理解と実践的スキルを身に着けて、ビジネスの世界でグローバルに羽ばたいていただきたいと考えています。

【担当授業科目】
国際財務報告

【経歴】
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公認会計士(日本・米国)、公認不正検査士(CFE)、米国公認管理会計士(CMA)、公認内部監査人(CIA)。京都大学経済学部卒業。米国イリノイ大学大学院会計学修士課程修了(会計学修士)。1994年中央監査法人入所。2007年より京都監査法人(現PwC京都監査法人)パートナー(現任)。2021年より日本監査研究学会監事(現任)。

講義概要

国際財務報告

本講義は、国際財務報告基準(IFRS)について実践的な視点から学修する。IFRSは、企業の財務報告の国際基準として現在140か国以上で使用されており、日本でもIFRSの任意適用企業が株式市場の時価総額の40%を超えるなどIFRSの利用が広がっており、IFRSの理解はビジネスにおける重要なスキルの一つとなっている。また、近年、企業の財務報告の領域では様々な変化が生じており、それらの変化の内容と背景を理解しておくことも重要となる。本講義では、IFRSに基づく財務情報から企業の状況を読み解くために必要な知識とスキルの習得を目的として、IFRSの基礎的な考え方と内容について学んだ後、他の会計基準との比較や財務諸表の実例の分析等を通じてIFRSに対する理解を深めていく。

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