京都先端科学大学 工学部設置事業募金

京都先端科学大学 工学部設置事業募金のご案内

本学は、昭和44(1969)年4月に開学し、2019年度に大学創立50周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援とご指導の賜物と心より深く感謝申し上げます。

本学は、次なる50年100年先の未来を見据え、2019年4月、京都学園大学から京都先端科学大学に校名を変更いたしました。「先端科学」という言葉には、より深い専門性と世界で通用する先進性を備えた人材を育成するという大学の思いを込めており、開学以来培ってきた実学教育の伝統をさらに進化させ、既存4学部(経済経営学部、人文学部、バイオ環境学部、健康医療学部)を深化発展させると共に、2020年4月、京都太秦キャンパスに第5の学部となる工学部と大学院工学研究科の開設を予定しております(※設置認可申請中)。

つきましては、今後、本学の改革が飛躍的に進められ、ブランド力の向上も図られ、日本だけではなく、世界の大学ランキングにも入るような「世界に伍する大学」として、存在意義のある大学へと生まれ変わる本事業の趣旨をご理解いただき、皆様方のご支援ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

 

学校法人 永守学園

1. 募金の目的及び使途

目的:京都先端科学大学 工学部設置事業募金

使途:京都先端科学大学 京都キャンパス南館(工学部棟)建設事業

2. 募集期間

2018年6月20日~2020年3月31日

3. 募金目標額

103億円

4. 募金金額

在校生(保護者) 1口 1万円
卒業生等個人 1口 1万円
企 業 等 法 人 1口 3万円

(複数口のご寄付をいただければ幸いです)

5. 寄付者の顕彰

ご寄付を賜りました方々(匿名希望者を除く)の芳名板を作成いたします。

6. お申込方法

1.インターネット決済(クレジットカード決済等)によるお申込の場合

お支払方法は、クレジットカード決済、インターネットバンキング(Pay-easy)、コンビニ決済にてお支払いいただけます。

<インターネット決済ご利用にあたっての留意点>

領収書の発行について
寄付金領収書は決済代行会社から本学園への入金後にご送付いたしますので、お申込み受付から約2~3ヶ月を要します。このため、10月以降の申し込みにつきましては、寄付金控除対象年が翌年となる場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

また、ご寄付の領収日は、決済代行会社から寄付金が本学園に入金された日となります。(決済完了日ではありません)

2.書面によるお申込の場合

寄付申込書・寄付金払込専用の振込用紙を送付いたします。お手数ですが下記財務部財務課までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

7. 税法上の優遇措置について

学校法人永守学園に対する寄付については、文部科学省より「特定公益増進法人であることの証明書」及び「税額控除に関する証明書」の交付を受けています。

ご寄付いただいた金額は、次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合

「税額控除」と「所得控除」のいづれか有利な制度を確定申告の際に選択することができます。また、個人住民税についても控除される場合があります。

入金確認後にお送りする「寄付金領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告してください。

【税額控除】

寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除されるため、小口寄付にも減税効果が高くなります。

※1 寄付金支出額が、総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄付金となります。

※2 控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。

税額控除対象寄付金(※1) 2千円 × 40% 控除対象額(※2)
【所得控除】

寄付金額より2千円を差し引いた金額が、所得金額から控除されます。

所得金額の40%を控除の上限とします。

寄附金額 2千円 所得控除額
【住民税】 

住民税において本学園は、京都府、京都市、亀岡市の税額控除の認定団体となっており、寄付した翌年の住民税より控除されます。※ご寄付いただいた年の翌年1月1日時点で、上記に居住していることが条件となります。

  • 寄付金額から2,000円を差し引いて税率 ( 市民税8%(京都市内在住)又は6%(亀岡市内在住)、府民税2%(京都市内在住)又は4%(京都市以外の府内市町村在住) ) を乗じた額が、住民税から控除されます。

寄付金額と還付される金額の目安

課税所得金額 税率 控除区分 還付される金額
寄付金1万円 寄付金5万円 寄付金10万円
300万円 10% 1.税額控除 3,200円 19,200円 39,200円
2.所得控除 800円 4,800円 9,800円
500万円 20% 1.税額控除 3,200円 19,200円 39,200円
2.所得控除 1,600円 9,600円 19,600円
800万円 23% 1.税額控除 3,200円 19,200円 39,200円
2.所得控除 1,840円 11,040円 22,540円

還付額は、個人の所得金額、各控除額により異なりますので、上記還付額目安表はあくまで参考としてお取扱いください

企業法人の場合

【特定公益増進法人に対する寄付金】

一般の寄付金額とは別枠で、損金算入することができます。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法

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一般寄付金の損金算入限度額の計算方法(参考)

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ご寄付いただきました際には、本学発行の『寄付金領収書【特定公益増進法人証明書(写)付】』をお送りいたしますので、確定申告の際に所轄税務署へご提出ください。

【受配者指定寄付金】

日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という。)を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人(永守学園)に寄付していただく制度で、法人税法上、寄付金全額が当該事業年度の損金に算入することができます。

受配者指定寄付金を希望される場合には、本学所定の寄付申込書のほか、私学事業団宛の寄付金申込書が必要となりますので、財務部財務課までお申し出ください。

寄付に関するお問い合わせ

頂戴いたしました個人情報は、本学の寄付金業務のみに使用いたします。

本学の個人情報の取扱いについては、本学HPの『個人情報の取扱い』をご参照ください。

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