知的財産の取り扱い

知的財産の取り扱い

京都先端科学大学知的財産ポリシー

1.はじめに

京都先端科学大学における研究成果を社会に直接還元する事を促進するため、本学における知的財産の創出・承継・権利化とその活用のための基本的な考え方について、知的財産ポリシーを定める。

2.本ポリシーの対象者と知的財産及び研究成果有体物の範囲と管理

(1)本ポリシーの対象者

本ポリシーは、本学の教職員等、本学と雇用関係が存在する者、本学が法人組織として受け入れた共同研究員、受託研究員等の研究者、その他規則に定められる者に適用する。本学の学生のうち、本学と雇用関係を持つ者で、その者が創作する職務発明等を含む知的財産に係る権利について契約がなされている者は、上記「教職員等」に含まれると見なす。以上の対象者を以下教職員等と表記する。

職務発明等とは、教職員等が職務専念時間中に職務(研究、調査、教授、指導、相談等)上使用することのできる本学から、あるいは公的に支給された何らかの研究経費を使用して大学において行った研究又は大学等の施設を利用して行った研究の結果生じた発明等(発明、考案、意匠及び植物品種)をいう。

(2)知的財産及び研究成果有体物(以下知的財産と称する)

知的財産とは研究成果から直接生み出される知的創作物のことで、社会貢献を図るにあたりその保護、利用活用の促進が必要となるものをいい、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、回路配置利用権、育成者権(種苗法における)、及びノウハウや研究開発成果としての有体物(研究成果有体物)をいう。

(3)知的財産の管理と活用

知的財産権等管理、活用促進を適切に行うため必要な諸制度を整備し、知的財産権の管理および活用は研究・連携支援センターが学外の技術移転機関等と協同して行う。本学の知的財産権の管理は理事長が統括する。管理する知的財産は社会及び大学の発展に寄与すべく、効率的かつ効果的な技術移転活動を進める。

3.知的財産の帰属と権利化

(1)知的財産の届出

本学の教職員等は、その職務に関連して実施した研究成果が知的財産に該当すると認めるときは、論⽂学会発表等の公開前に、速やかに書⾯により各部局長等に届け出なければならない。各部局長等はこれらが職務発明等に該当するかどうかを迅速に判断しなくてはならない。各部局長等により職務発明等と判断されたものに関しては、速やかに研究・連携支援センターに届出を行う。研究・連携支援センターは当該案件について機関

帰属とするかどうかの判断を迅速に行う。この判断に際しては、当該案件の産業上利用性、新規性、進歩性、社会への貢献度、収益性、権利化費用などを総合的に判断する。客観的な判断を行うために、調査等の作業を必要に応じ外部委託し、判断のための意見を求めることもある。帰属についての判断は、学長の助言に基づき理事長がおこなう。

(2)知的財産の帰属と権利の継承

本学で教職員等により創作された職務上の研究成果に基づく知的財産に係る権利は、職務発明等とし、その知的財産にかかる権利は、⼀元管理し、原則として本学に帰属するものとする。ただし、特別の事情があると理事長が認めるときは、知的財産にかかる権利をその発明者又は創作者に帰属させることができる。

企業等外部機関との共同研究から生じた知的財産の取扱については、最大限の活用を実現させるため、柔軟かつ効果的・効率的な対応に配慮する。

知的財産の本学への承継にあたっては、価値の高さと質を重視し、将来への活用並びに学問分野の特性等を十分考慮して判断する。本学が承継しないと決定した知的財産に係る権利は創作した教職員等その発明者又は創作者に帰属させる。また、継承した知的財産については定期的にその財産価値を評価し、必要に応じて権利を教職員等その発明者又は創作者に帰属させることができる。

(3)出願

本学が承継した知的財産に係る権利については、速やかに出願等の手続きを行う。本学単独で創作された場合は、本学独自に出願し、外国への出願も考慮する。企業との共同研究で創作された発明は、企業での実用化等を促進・支援する観点から最適な形態で出願すると共に、教職員等の意思も勘案して進める。また、研究成果が企業等の個々の強みを生かしてビジネスを行う競争的領域に係る技術である場合には、出願管理を企業等に任せることを優先する。

(4)発明者等への補償

本学の機関帰属する知的財産の活用により収入を得た場合は、権利化・承継に係わる経費を控除した後、発明者等、研究室、部局、大学に適切に定められた割合で分配される。係争に係わる経費に対しては別途対処するものとする。

4.その他

本ポリシーの運用を図るために必要な具体的事項については別途定める。

 

京都先端科学大学利益相反ポリシー

1.目的

京都先端科学大学は、建学の精神に則り、教育、研究、社会貢献を大学の使命として、研究者の研究成果を社会に還元するべく、産官学連携活動を積極的に推進する。

産学官連携を進める過程において、連携の結果、教職員等が企業等の関係で有することになる利益や負うこととなる義務が、大学がその使命に基づき教職員に求める義務(大学の利益)と衝突する場合も生じうる。利益相反(いわゆる責務相反を含む)といわれる状況である。利益相反行為を放置し、大学としての使命をないがしろにすることは許されることではない。そこで京都先端科学大学では、産学官連携の推進に当たり、利益相反の問題について大学及びその教職員が取組むべき姿勢と対処するためのルールを、利益相反ポリシーとして内外に明らかにする。

2.利益相反の定義

個人としての利益相反

利益相反(狭義)

利益相反(広義)大学(組織)としての利益相反

責務相反

(1)利益相反(広義)

「狭義の利益相反」と「責務相反」の双方を含む概念をいう。

(2)利益相反(狭義)

教職員等が産官学連携活動に伴って得る利益と、教育・研究という大学における責任が相反している状況をいう。個人としての利益相反と大学組織としての利益相反がある。

①個人としての利益相反

教員個人が得る利益と教員個人の大学における責任が相反している状態をいう。

②大学(組織)としての利益相反

大学が組織として得る利益と大学の社会的責任が相反している状態をいう。

(3)責務相反

教職員等が兼業活動により、企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行責任と企業に対する職務遂行責任が両立しない状態をいう。

3.基本方針

(1)本学は、社会貢献という本学の使命に鑑み、産官学連携を積極的に推進する。

(2)本学は、産官学連携活動の過程において、付随的に生じ得る利益相反が深刻な事態へと発展することを未然に防止するため、適切な利益相反マネジメントを行う。

(3)本学は、教職員等からの申告に基づき、第三者が利益相反の疑念を抱くおそれのあるものについては、適切な助言、指導等により、その解消を図る。

(4)本学における利益相反マネジメントは、教員の産官学連携活動を制限するものではなく、教員の自主性を最大限に尊重するとともに、大学の社会的信頼の確保と教員が安心して産官学連携活動に取り組める環境を整備するためのものである。企業に対する職務遂行責任が両立しない状態をいう。

4.対象

本ポリシーにおいて対象としている教職員等とは、以下の者を指す。

(1) 役員

(2) 専任の教職員

(3) その他利益相反委員会が対象者と判断した者

5.管理体制

学長のもとに利益相反委員会を設け、利益相反に関する重要事項を審議・審査する。

6.問題解決のための判断基準

(1)専任の教職員等(専任に準じる非常勤教職員を含む)の学外兼職に係る許可基準は、兼職に関する取扱要項による。学外兼職の基準を満たしている場合であっても、大学の職務遂行よりも社会貢献活動を通して個人的な利益を優先させていると客観的に見られないよう配慮する。

(2)学外兼職許可が不要な場合であっても、以下に該当する場合は、利益相反または責務相反にならないよう配慮する。

①共同研究や委託研究および各種研究員の受け入れにより学外と交流する場合

②共同研究、委託研究先等に何らかの便益を供与する場合、または供与される者から物品を購入する場合

③講演等を行い、1法人等から高額の報酬を個人的に受領する場合

④国、地方公共団体または学術団体などの外部機関の委員等に就任し、1法人等から高額の報酬を個人的に受領する場合

⑤外部機関等から寄付金、設備や物品の供与を受ける場合

⑥大学の施設や設備の利用を提供する場合

⑦外部機関等から便益の供与を受けたり、供与が想定される場合

⑧学外の団体等へ自らの知的財産権を譲渡あるいは使用許諾する場合

(3)個人的な利益の有無にかかわらず、大学の職務遂行よりも社会貢献活動(非常勤講師としての出講も含む)に労力や時間配分を優先させていると客観的に見られないよう配慮する。

7. 産学官連携に携わる教職員等による情報の開示

(1)対象者は、産学官連携における利益相反問題をチェックするために必要最小限な範囲で定められた一定の情報を、自己申告書に記載して、所属長を通じて利益相反委員会に提出する。

(2)対象者が提出した自己申告書は、プライバシー等に係わる部分を除き、情報公開制度に従って公開する。

8.その他

国内外の社会情勢等の変化、利益相反問題の状況に応じて本ポリシーの適宜見直しを行う。

 

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