京都先端科学大学

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Graduate School大学院

税理士養成コース

更新日:2019年8月9日(金)
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経済、法務、会計の各領域にわたる知識と実務能力を備えた専門的職業人を育成します。

税理士は、税務の専門家として企業が税務署に提出する申告書の作成を代行するだけでなく、決算書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務、そして経営指導業務も担っています。さらに税理士は近年、民間企業の会計参与や地方公共団体の外部監査人としても認定され、より幅広い職域で活躍できるようになりました。したがって、こうした税理士に期待される職務遂行のためには、これまで以上に幅広い専門的な知識が不可欠であることはもちろん、公正で透明な税務行政に貢献できるような高い職業倫理意識を持つことが要請されています。本学大学院の税理士養成コースは、経済学と経営学の2 つの研究科による学際的な共通プログラムを通して、このような時代的要請に応え、税務・会計領域における専門的職業人の育成をめざしています。

目指すキャリア

中小企業における経営支援の担い手
  • 税理士
民間企業・公務員における法務・会計の担い手
  • 企業内税理士
  • 国税専門官
※ 学位取得による税理士試験の科目免除制度について

本学大学院を修了し、修士論文を国税庁・国税審議会に提出して審査に通れば税理士試験の一部科目の試験免除を受けることができます。
本学税理士養成コースの場合、税法科目免除を希望する人は経済学研究科に、会計学科目免除を希望する学生は経営学研究科に、それぞれ所属することになります。一つの研究科を修了した後、もう一つの研究科に入り直す、いわゆるダブル・マスターによって両方の科目免除を得ることも可能です。

研究科 修士論文の内容 得られる学位 試験免除の内容
経済学研究科 税法に関する論文 修士(経済学) 税法2科目免除
経営学研究科 会計に関する論文 修士(経営学) 会計学1科目免除

カリキュラム

税理士養成コースは、経済学研究科、経営学研究科の共通プログラムであり、大学院生は、希望する演習担当者に従っていずれかの研究科に所属することになります。演習指導と必修科目は各研究科の規定に従いますが、次の各分野の履修科目はすべて「所属研究科の修了に必要な単位」として認定されます。なお、担当者については各研究科のページをご参照ください。

所属する研究科での論文指導
(演習科目および必修科目)

経済学分野
経営学分野
法学分野

年度により開講科目が変更されることがあります。

各研究科固有の自由選択科目

備考

1. 「学位による試験科目免除」制度について

「学位による試験科目免除」制度に関する国税庁のホームページはこちら

2. 税理士法改正前の免除制度について

2002(平成14)年3月以前に大学院に進学し、学位を取得された方は、税理士法改正前の免除制度が適用されます。

(1)税法に属する科目の免除
大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
(2)会計学に属する科目の免除
大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学に属する科目の試験が免除されます。

税理士法改正前の試験科目免除に関する国税庁のホームページはこちら

税理士養成コースの受験についてのお問い合わせ

入学センター

e-Mail:nyushi@kuas.ac.jp