CFPⓇ認定教育プログラム
FPの国際資格「CFP」の受験資格を取得できる、 CFPⓇ認定教育プログラム
世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスが提供できるプロであることの証明、それが国際資格「CFP」。その審査試験受験に必要な資格を取得するためのプログラムです。この資格を得るには、国内資格であるAFP認定を経由することが一般的でしたが、本学の大学院で、経済学と経営学の2研究科の所定科目群(下図参照)の単位を修得することにより、AFP認定者でなくてもCFP資格審査試験を直接受験することができます。ただし、AFP資格認定を受けず、課程修了日より7年以内にCFP資格審査試験の全6課目合格しない場合は、受験資格・課目合格が失効しますのでご注意ください。
CFP受験に必要な科目群
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業継承設計
- 演習等
大学院でCFPⓇ認定教育プログラムを修了すると、 AFP資格の認定登録権利が付与。
CFPⓇ認定教育プログラムを実施している大学院で、CFPに関する「所定の課程」を修了し、AFP認定研修の修了条件「提案書課題の作成」を修了することで、大学院ルートでもAFP資格の認定登録権利が付与されます(AFP認定基準規程第6条)。平成24年度より、本学大学院のカリキュラムで「提案書課題の作成」(科目名:パーソナルファイナンス)を履修できるよう、カリキュラムが改訂されました。
CFPⓇ認定教育プログラム講義科目
下欄 (1)~(6)に定める各分野に対応する講義科目のうち各分野2単位以上、及び下欄(7)に定める演習科目等のうち4単位以上の計16 単位以上の修得が必要です。なお、他研究科の開講科目については、修得単位が10 単位まで認められるので、その枠内で履修計画を立てなければなりません。
2020年度開講科目については、あらかじめ教務センター(京都太秦キャンパス東館1F 総合事務室)までお問い合わせください。
(1) 金融資産運用設計
分野 | 開講されている研究科 |
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金融経済論 | 経済・経営 |
金融政策論 | 経済 |
時系列モデル | 経済 |
時系列データ分析 | 経済 |
会計学研究A | 経済・経営 |
会計学研究B | 経済・経営 |
(2) 不動産運用設計
分野 | 開講されている研究科 |
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物権総論 | 経営 |
契約法 | 経営 |
不動産運用設計 | 経済 |
(3) ライフプランニング・リタイアメントプランニング
分野 | 開講されている研究科 |
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社会政策論 | 経済・経営 |
パーソナルファイナンス※ | 経済 |
公共経済学 | 経済・経営 |
提案書(ファイナンシャル・プラン)の作成ができる科目
(4) リスクと保険
分野 | 開講されている研究科 |
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リスクの経済学 | 経済 |
リスク・マネジメント | 経済 |
(5)タックスプランニング
分野 | 開講されている研究科 |
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租税法総論 | 経済・経営 |
租税論 | 経済・経営 |
所得税法 | 経済・経営 |
法人税法 | 経済・経営 |
管理会計論研究A | 経済・経営 |
財務諸表論研究A | 経済・経営 |
財務諸表論研究B | 経済・経営 |
(6) 相続・事業承継設計
分野 | 開講されている研究科 |
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家族法 | 経営 |
租税手続法 | 経済・経営 |
租税争訟法 | 経済・経営 |
租税制度論 | 経済・経営 |
(7) 演習等
分野 | 開講されている研究科 |
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金融経済論演習A~D | 経済 |
時系列解析演習A~D | 経済 |
公共経済学演習A~D | 経済 |
社会政策論演習A~D | 経済 |
会計学演習A~D | 経営 |
租税論演習A~D | 経済 |
租税法演習A~D | 経済 |