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寄付産官学連携
産官学連携事業について
本学では、企業等との共創を通じて優れた研究成果を創出し、得られた研究成果を社会に還元するため、産官学連携事業を積極的に進めてまいります。総合大学として、工学を中核に横断的に共同研究を行い、社会諸問題の解決に向けて社会実装を行います。そして外部との連携による研究により得た成果や知見を学生の教育に生かし、人材教育から価値創造、地域創生まで取り組んでまいります。
産学連携事業の取り組み例
産学連携事業の種類
まずは、研究連携センターにご連絡ください。
必要に応じて各段階で「秘密保持契約」を締結できます。
産学連携事業実績
共同研究
企業等の研究者・開発者と本学の研究者が、対等の立場で共通の課題について共同して研究に取り組み、優れた成果・新たな価値の創出を目指します。共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施します。それ以外に、大学教員が出張して研究・指導行うことや、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。
研究経費
直接経費、産学官連携推進活動経費及び研究料の合計です。経費の額は協議の上決定します。
直接経費
共同研究遂行のために必要となる経費
(旅費、消耗品費、施設使用、研究員人件費、設備購入・リース費等の直接的な経費)
産学官連携推進活動経費
共同利用施設の整備・光熱水費、知的財産の管理運用、各種契約業務等、その他産学官連携の推進を図るために必要な経費。
（直接経費＋研究料）の30％相当額以上
研究料
企業等から共同研究員として、企業等に在籍したまま共同研究のために本学に派遣される研究員の受入にかかる経費。
【派遣する研究者1名あたり月額50,000円】
税制上の優遇措置
企業等が大学と共同研究を行う場合、企業等が支出した研究費の一定割合を、法人税（所得税）から控除することが可能です(特別共同試験研究税制控除制度)。詳しくは所轄の税務署へご確認ください。
特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて
（※経済産業省ホームページ）
研究成果の取り扱い
共同研究の結果生じた発明等については、発明等への貢献度に応じて原則企業等と本学の共有となります。(教職員等の発明に係る権利は原則として本学に帰属し、企業等と本学教職員等との共同発明に基づく権利は企業等と本学との共有)
受託研究
企業等からの委託を受けて本学の研究者が研究し、その成果を企業等に報告する制度。
関係書類等
研究経費
直接経費、産学官連携推進活動経費の合計です。経費の額は協議の上決定します。
直接経費
受託研究実施のために必要となる経費
(旅費、消耗品費、施設使用、研究員人件費、設備購入・リース費等の直接的な経費)
産学官連携推進活動経費
共同利用施設の整備・光熱水費、知的財産の管理運用、各種契約業務等、その他産学官連携の推進を図るために必要な経費。
直接経費の30％相当額以上
税制上の優遇措置
企業等が大学と受託研究を行う場合、企業等が支出した研究費の一定割合を、法人税（所得税）から控除することが可能です(特別共同試験研究税制控除制度)。詳しくは所轄の税務署へご確認ください。
特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて
（※経済産業省ホームページ）
研究成果の取り扱い
受託研究の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属します。
特許等の実施については、独占実施権等の設定などは個別の相談に応じております。
奨学寄付金
企業等から本学の教育研究の奨励を目的として寄付される寄付金です。学術研究や教育の充実・発展及び大学の運営のために活用させていただきます。寄付金による研究成果は、直接寄付して頂いた方に還元されるものではありませんが、本学の研究のレベルを向上させ、社会に還元されるものです。
関係書類等
税制上の優遇措置
寄付については法人税法や所得税法における税制上の優遇措置が受けられます。
法人からの寄付：全額損金算入が可能
特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて
（※経済産業省ホームページ）
研究成果の取り扱い
寄付金をもとに生じた発明等については、原則として本学に帰属します。
知的財産
本学では、知的財産の創出・承継・権利化とその活用のための基本的な考え方として、知的財産ポリシーを定めています。
利益相反
本学では、産官学連携の推進に当たり、利益相反の問題について大学及びその教職員が取り組むべき姿勢と対処するためのルールを、利益相反ポリシーとして定めています。
土曜日、日曜日、祝日などの学校休校日は翌日以降の対応になります。
