【経済経営学部ニュース】2019年度 経済経営学部学会 第1回研究会が開催されました

2019年07月03日トピックス

2019年6月19日(水)、本学京都太秦キャンパス北館N405にて、本年度より経済経営学部の教員として就任された2名の先生方による研究報告が行われました。

第1報告

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報告者 :
経営学科講師 呉 綺
タイトル:
Is there a real effect of corporate governance on environmental performance? -Evidence from Japan-

報告概要

コーポレートガバナンスの特徴は、経営者がどのようなマネジメント・コントロール・システムを選択的に採用するかの意思決定に対して、重要な影響を及ぼすものと推察される。企業の環境マネジメント・コントロール・システムは、企業の特定部門が環境マネジメントの促進や統制を目的に展開される。本研究では、環境マネジメント・コントロール・システムを取り上げ、コーポレートガバナンスが環境マネジメント・コントロール・システムおよび環境パフォーマンスに及ぼす影響を明らかにした。

第2報告

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報告者 :
経済学科講師 小川 顕正
タイトル:
ニュー・パブリックマネジメントの実証分析

報告概要

ニュー・パブリックマネジメントの理論(NPM理論)に基づいて、わが国の自治体で進められてきた行政評価の導入と公会計の整備について着目したものである。

行政評価については、理論的に最適な歳出配分割合を住民へのアンケートから定量的に導く手法を新たに示した。

この手法を用いて川崎市の歳出配分の効率性を分析したところ、民生費や土木費において最適な歳出配分割合を超えた歳出配分が行われていることが明らかになった。

公会計の整備については、その導入効果や整備中の自治体行動を定量的に分析している。

分析によると、公会計の整備に歳出を抑制する効果(人件費や普通建設事業費など)があること、整備中の自治体は横並び意識(同一都道府県内の他の市町村を参照)に基づいて会計基準を選択する行動をとっていたことなどが明らかになった。

(経営学科 教授 翁長朝英)

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