【経済経営学部ニュース】経済経営学部学会　2019年度第２回研究会

2019年７月17日（水）12：15より本学太秦C北館N405にて、経済経営学部学会第２回研究会が開催されました。本年度より経済経営学部の教員として就任された2名の先生方による研究報告が行われました。

第１報告

報告者　：

池井　優佳　助教（経営学科）

タイトル：

監査品質の地方分権化

報告概要

我が国では、2005年の「監査に関する品質管理基準」の導入以降、監査の品質を監査法人本部の品質管理部が中心に担うようになった。しかし、本研究により、監査市場の特性は、全国、各都道府県、各業種のマーケットにより異なることが分かり、監査法人のマーケットに対する適合性もマーケットごとに異なると考えられた。また監査法人自体の全国的な評価と、各監査法人の地方事務所の評価は異なる可能性があることを実証的に証明した。従って、全国的に一定水準の監査を実施するためには、本部事務所を中心に一律的に品質管理を行うのではなく、それぞれのマーケットに応じた品質管理を行うことが適当であることを示した。

第２報告

報告者　：

清水　裕子　准教授（経済学科）

タイトル：

Exposing Trade Myths in the Era of Trumponomics and Brexit
(国際貿易・サプライチェーンのもたらす経済効果と米国トランプの保護貿易政策および英国EU離脱後の貿易政策効果の検証)

18世紀の産業革命以降、アダム・スミスが指摘したように、人類は分業と交易（貿易）により、経済成長と生活水準の向上を成し遂げてきた。貿易のもたらすプラスの経済効果については、多くの人が認めるにもかかわらず、人間の持つ非論理的バイアス：anti-market(反市場バイアス)、anti-foreign (反外国バイアス)、make-work(雇用バイアス)、pessimistic(悲観的バイアス)により、反国際化、反貿易主義、反外国製品運動などが繰り返されている。一つのよい例が、米国トランプ大統領の保護貿易主義である。今回の発表では、多くの実例（AppleやBoeingなどのサプライチェーン）をもとに、こられのバイアスにもとづく政策・運動が、結果として経済・環境、社会の向上を阻み、かえって自国の経済発展を妨げる影響があることを検証した。

（経営学科　教授　翁長朝英）