【経済経営学部ニュース】経済経営学部学会　2019年度第３回研究会

2019年９月18日（水）12：15より本学太秦C北館N406にて、経済経営学部学会第３回研究会が開催されました。本年度より経済経営学部の教員として就任された2名の先生方による研究報告が行われました。

第１報告

報告者

土屋　貴裕　准教授

タイトル

新興先端技術をめぐる中国の経済産業政策

報告概要

本発表では、中国の新たな先端科学技術とその応用分野に関する経済産業政策および技術開発動向について分析を行った。

近年、中国政府は、イノベーションによる経済発展のモデルへの転換を目指している。そのため、戦略的新興産業を重視し、同産業の育成のために多額の補助金や税制優遇などの保護主義政策を行っている。また、全国で同産業に関する集積地の建設を行うとともに、2015年に国家戦略に引き上げられた「軍民融合発展戦略」を進め、新興先端技術とその応用分野の軍事と民間双方での利用を促進している。

これらは自由な国際競争に影響を及ぼすものであり、また安全保障貿易管理上の懸念やリスクの増大、技術面での新たな課題などをもたらしている。

第２報告

報告者

江　向華　准教授

タイトル

企業内外における資源統合:資源ベースアプローチから価値共創への展開

報告概要

従来の経営学(例えば資源ベースアプローチ)及び伝統的マーケティングの分野では、企業が顧客に製品を買ってもらうためにはどうすればよいかについて議論されてきた。しかし、今日は顧客により満足してもらうためには、企業は顧客の製品の使用段階に入り込み、製品をよりよく使用してもらうために企業内部の資源(ナレッジやスキル)を使って支援する必要がある。

このような背景の下で、本発表では、価値共創マーケティングという新しいマーケティングの資源統合の視点から、台湾企業を事例に分析を行った。その結果、製品の使用段階において顧客により満足してもらうために、企業は顧客と接点を作り、双方向のコミュニケーションを行い(いわゆる価値共創を行う)、企業内部の資源を顧客に提供し続ける必要があることを明らかにした。

（経済経営学部　教授　翁長　朝英）