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2020年１月22日（水）12時15分より本学京都太秦キャンパス北館N407教室にて、経済経営学部学会第５回研究会が開催されました。本年度より経済経営学部に就任されました西村周三学部長からは年金制度、茅野千江子副学部長からは立法について研究報告が行われました。
第１報告
- 報告者：
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西村 周三 学部長
- タイトル：
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公的年金制度の伝え方—なぜ誤解や思い込みが生じるのか？
報告概要
金融庁は2019年6月に、老後の備えとしてどの程度の金融資産の貯えが必要かについての報告書を公表した。（正確に言うと、金融庁は、有識者会議に検討を依頼したにもかかわらず、公式には受け取らないという奇妙な事態が生じた。）これをめぐって、メディアが混乱を惹起するとも思える、さまざまな議論を展開した。
この報告では、これらについてのその後約１年間のメディアの解説や批判をサーベイした。次いで「マクロ経済スライド」が誤解されやすい制度であることと、その平易な解説を試み、最後に、行動経済学の知見をもとに、今後の老後の備えのあり方の基本を問題提起した。
第２報告
- 報告者：
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茅野 千江子 副学部長
- タイトル：
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政治主導の動きと近年の立法をめぐる変化
報告概要
我が国の立法をめぐる状況は変化しており、近年、政治主導の動きが大きな影響を与えている。本発表では、まず、近年の政治主導の動きが、立法に及ぼす影響について分析を行った。政治主導の動きは、政府においてはトップダウンによる政策決定・立法の増加に繋がり、その一方で、議員自らが立法を行う議員立法も活性化し、更に、国会審議の活性化・透明化に繋がった面もある。
また、昨年10月に消費税率が引き上げられたが、これまで、「ねじれ国会」の出現は、消費税の導入や税率の引上げ時期とリンクすることが多かった。ねじれ国会においては、与党・政府は厳しい国会運営を強いられたことについてデータを基に検証し、今回の消費税増税に際しての与党・政府の慎重な対応の背景を探った。
（経済経営学部経営学科 教授 翁長朝英）
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