【経済経営学部ニュース】経済学科柏﨑洋美准教授が登壇したパネルディスカッションの内容が、中央労働時報2021年3月号(1271号)に掲載されました。

2021年03月17日メディア

労使関係と労使紛争の専門誌である中央労働時報では、既に開催された国の機関である中央労働委員会主催の労使関係セミナーのなかから選択し、一定期間経過後において、加筆修正をして順次掲載しています。

柏﨑准教授は、2020年10月7日(水)に開催された中央労働委員会(西日本地方事務所)主催の2020年度〔近畿地区〕(第1回)「労使関係セミナーin大阪」(於:える・おおさか)において、中央労働委員会地方調整委員の公益側パネリストとして、パネルディスカッションに登壇しました。パネルディスカッションにおいては、多様な働き方について「フランチャイジーや自営就業者の労働者性」について、ディスカッションがなされました。

労働者側のコメンテーターである清水亮宏弁護士が、労働組合の結成から関与して、業務委託契約から直接雇用に向けて方針が示されたヤマハ英語講師の案件からディスカッションが開始されました。

より具体的には、楽器メーカーのヤマハの子会社であるヤマハミュージックジャパンが運営する「ヤマハ英語教室」と業務委託契約を締結している、ヤマハ英語講師が労働組合を結成して、団体交渉を重ね、直接雇用に向けて方針が示されたことになります。このことについて、新聞報道等も複数なされています。

コメンテーター

公益側:柏﨑 洋美(京都先端科学大学経済経営学部准教授・中央労働委員会地方調整委員)

労働者側:清水 亮宏(弁護士・関西合同法律事務所)

使用者側:吉田 肇(弁護士・弁護士法人天満橋法律事務所)

コーディネーター

水島 郁子(大阪大学大学院高等司法研究科教授・中央労働委員会地方調整委員)

 

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中央労働時報_2021年3月号(表紙)  

(経済経営学部 准教授 木口武博)

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