経済経営学部学会2022年度第2回研究会が開催されました【経済経営学部】

第1報告 報告者　段杰一　講師

タイトル　The Impact of Asset Purchases in An Experimental Market with Consumption Smoothing Motives

報告概要

本研究では、実験室実験の手法を用いて、事前公表ありの市場介入が資産価格および消費者福祉に与える影響を調べた。本実験では、被験者は、消費平準化をする動機のもとで資産の取引を行う。市場介入が存在する場合の介入前の資産市場価格は、市場介入が存在しない場合の市場価格より高いだけでなく、合理的な期待均衡価格をも大幅に超えていることが示された。一方で、このような価格変動をもたらす市場介入は、消費者福祉（実験の開始時点を基準として、割引された各期の収益の合計）に有意な影響を与えていないことも観察された。

We investigate the effect of a pre-announced market intervention on an asset price as well as participants’ welfare in an experimental framework where participants have consumption smoothing motives to trade the asset. The results show that, on the one hand, the preannounced intervention results in significantly larger overpricing of the asset relative to the rational expectations equilibrium level in periods prior to the intervention compared with the treatment without it. The participants’ welfare, measured by the discounted sum of the payoffs at the beginning of the experiment, on the other hand, is not significantly worsened by the intervention.

第2報告 報告者　鈴木貴之　講師

タイトル　ニューラルネットワークによるイノベーションを牽引する日米企業間の戦略比較

報告概要

本研究は、研究開発費の投資金額が高い日米企業上位10社の有価証券報告書などを対象に、ニューラルネットワーク（脳の神経回路の一部を模した数理モデル『関数』）を用いてイノベーションを牽引している日米企業の戦略に差異があるかについて分析を行った。

キーワードとして「innovation」を選択し分析した。「innovation」と類似度の高い単語として、日本企業では「co-creation（共創）」、アメリカ企業では「integration（統合）」が出現した。次に、キーワードが含まれている文章を参照すると、日本企業は、共創によって、新技術の開発を進めていくことが示唆された。アメリカ企業は、自社のデバイス同士の連携により利便性を高めたり、事業部の統合により新ソリューションを提供したりすることが示唆された。

今後は、キーワードを広げ分析する必要がある。また、経営者の過去の講演記録などを対象にし、リーダーシップの研究などへの適用の拡大が期待できる。