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寄付研究推進
京都先端科学大学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
民間等外部との共創活動を通じて優れた研究成果を創出し、得られた研究成果を社会に還元するため、共同研究・受託研究等連携事業を積極的に推進します。
公正な研究活動
京都先端科学大学では、研究活動における不正を防ぎ、研究が公正かつ適正に実施されることを目指してさまざまな取組を行っています 。
研究費の適正な執行
京都先端科学大学では、文部科学省制定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、適切な公的研究費の運営管理及び監査を行い、公的研究費の不正使用防止の取組みを進めています。
使用ルールの理解と遵守を徹底することで、不正使用はもちろんのこと、過失による不適切使用も発生させないように機関全体で取り組んでいます。また、取組そのものに対して、本学自らによる点検・評価・改善を継続してまいります。
公的研究費の不正使用防止
本学では、公的研究費を公正かつ適正に取り扱うことを目的に「公的研究費の運営管理及び監査規程」(平成20年4月15日)を制定し、「京都先端科学大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」(平成31年4月1日)を策定しています。また、公的研究費を公正かつ適正に取り扱うために運営‧管理に関する不正防止計画を運用しています。
研究費不正使用防止のための基本方針・規程等
研究の不正に関わる通報窓口（内部監査部）
Mail：kouekitsuho＠kuas.ac.jp
電話：070-3985-4691
郵送：〒615-8577京都市右京区山ノ内五反田町18
京都先端科学大学 京都太秦キャンパス 内部監査部宛
通報者の保護等
・通報の受付に当たっては、通報者の秘密の遵守その他通報者の保護を徹底します。また、通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
・虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的の通報をした場合は、通報者の氏名の公表、処分等必要な措置を講じることがあります。
研究支援
京都先端科学大学では、研究活動を促進するため、様々な取組を行っています 。
科学研究費助成事業(科研費)
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。(日本学術振興会 ホームページより)
本学では世界トップクラスの研究を実践するため、所属研究者の研究を格段に発展させる研究費助成事業の重要な事業ととらえ、積極的な獲得を目指しています。
文部科学省 科研費ページ
科研費制度に関連する情報、新学術領域研究の公募・審査に関する情報
日本学術振興会 科研費ページ
新学術領域研究の交付に関する情報、特別推進研究、基盤研究、挑戦的研究、若手研究、国際共同研究加速基金、研究成果公開促進等に関する公募・審査・交付に関する情報
研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
本学では、PD等を雇用して積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むため、日本学術振興会「特別研究員－PD等の雇用制度導入機関」に登録しています。
研究機関で雇用する特別研究員－PD 等の育成方針
学内研究助成
研究者の研究活動を支援するため、多岐にわたる学内研究助成制度を整備し提供しています。
研究倫理に関する取り組み
研究倫理教育
毎年、教職員向けに「コンプライアンス研修会」を実施。研究倫理についての理解と、本学の研究倫理考え方、倫理審査について説明しています。
所属教員全員と研究業務にかかる職員は、日本学術振興会 研究倫理eラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE]を受講しています。
人を対象とする研究倫理
本学では人を対象とする研究に対して、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるようにするために、「人を対象とする研究倫理規程」を定め、研究活動を進めています。
安全保障貿易管理
安全保障貿易管理とは、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な技術や貨物が、我が国及び国際的な平和と安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための技術の提供や貨物の輸出の管理を行うことです。(経済産業産業省ガイダンスより）
本学においても、研究活動等を行うにあたって安全保障貿易上の懸念が生じることのないよう、関連規定を整備し、管理体制の構築を行っています。
オプトアウト
人を対象とする研究実施する際には、対象となる方から文書や口頭でのインフォームドコンセントを頂きます。しかしながら、侵襲や介入を伴わない研究につきましては、国の指針に基づき、対象となる方お一人お一人に直接同意を得るのではなく、研究情報を公開することで、対象となる方が拒否される機会を設けることを保証することが必要とされています。このような手法をオプトアウトといいます。
現在、該当する研究情報はありません。
