経済学専攻 修士課程

経済学研究科

Graduate School of Economics

京都太秦キャンパス

研究科長あいさつ

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経済学研究科長 徳賀 芳弘

理論と政策

経済学研究科では、理論研究と政策研究を通じた経済学の専門的知識を獲得するだけでなく、それを現実社会の構造や人間行動の分析に応用し、諸課題の解決に向けた提案ができる人材の育成を目指します。また、近年のビッグデータの蓄積やAI の社会的実装の進展に伴い、社会の様々な意思決定において、重視されつつあるデータサイエンス分野で必要とされるデータ解析の技法の獲得を目指します。さらには、税理士やCFP® の高度専門職の資格取得を目指す人に向けて、手厚いサポートと共に、実務で役立つ専門知識の獲得を目指します。

研究内容や教育内容

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理論

ミクロとマクロの経済理論を基礎に、その応用としての行動経済学や国際経済学などの分野を研究する。

政策

財政政策や金融政策などのマクロの視点と、公共政策や社会政策などのミクロの視点の両方から政策分析を学び、現実社会の諸課題への政策対応を研究する。

データ解析

統計学や計量経済学などデータサイエンスの基礎になる経済データ分析の技法を学び、現実社会の構造や人間行動を研究する。

税理士養成コース

各種の租税法や租税会計実務を学び、税法領域での修士論文の完成と実務で役立つ知識と技能の習得を目指す。

CFP® プログラム

ファイナンシャルプランナーの国際資格CFP® の受験資格の取得と、国内資格AFP の資格申請を目指す。

研究科コンセプト

幅広い分析能力と問題解決能力を備えた高度な職能を誇る人材の育成をめざします。

成熟化した日本の経済社会は、少子高齢化やグローバル化、さらにはICT化など先進国に共通する課題に加え、財政赤字の急増や経済格差の拡大など、今後その影響が深刻化するものと予想される諸問題に直面しています。本研究科は、現代経済社会の特性を踏まえつつ、国民生活の環境変化に伴う諸問題を分析し、広い視野に立って深い学識を修得し、高度な専門性が求められる職業を担うことのできる人材の育成をめざしています。講義科目は、経済学研究のための「理論分野」と「政策分野」に加え、税理士資格取得に役立つ「経営学・法学分野」から構成され、それぞれの研究テーマに応じて体系的に学びを深化させていきます。また所定の科目群の単位を修得することにより、ファイナンシャルプランナーの国際資格「CFP®」の受験資格が取得できる『CFP®認定教育プログラム』も用意されています。

目指すキャリア

経済社会活性化の担い手

  • 民間企業
  • 公務員

金融経済の担い手

  • 税理士
  • 金融アナリスト

カリキュラム

経済学の標準的な教育プログラムに基づきつつ、政策形成能力の養成に必要な専門知識の修得を重視。大きくは講義科目と演習科目に分かれ、講義科目は経済学的な思考方法と分析方法を重視した「理論分野」と、現実の政策課題を多角的・総合的に分析し考察する「政策分野」で構成。両分野に共通する科目群としての統計処理やコンピュータ処理に関する領域も充実しています。

年度により開講科目が変更されることがあります。

理論分野

  • 経済学史
  • 近代経済学史
  • ミクロ経済学
  • ミクロ経済分析
  • マクロ経済学
  • マクロ経済分析
  • 計量経済学
  • 経済統計学
  • 時系列データ分析
  • 時系列モデル
  • 情報科学
  • 金融経済論
  • 国際経済学
  • 国際金融論
  • 財政学
  • 公共経済学
  • 経済社会学
  • 社会経済史
  • 西洋経済史
  • パーソナルファイナンス
  • リスクの経済学
  • リスク・マネジメント
  • 不動産運用設計

演習科目

理論経済学演習 / 経済学史演習 / 計量経済学演習 / 時系列解析演習 / 金融経済論演習 / 社会経済史演習


政策分野

  • 経済政策論
  • 比較経済政策論
  • 公共政策論
  • 社会政策論
  • 産業政策論
  • 金融政策論
  • 財政政策論
  • 地域経済論
  • 交通経済論
  • 租税論
  • 租税制度論
  • 税務会計実務
  • 新会計基準と法人税
  • 技術移転論
  • 技術戦略論

演習科目

経済政策論演習 / 公共経済学演習 / 地域経済論演習 / 地域交通論演習 / 租税論演習 / 技術移転論演習 / 社会政策論演習 / 租税法演習


経営学・法学分野

  • 経営戦略論研究
  • 中小企業経営論研究
  • 会計学研究
  • 監査論研究
  • 管理会計論研究
  • 財務諸表論研究
  • 租税法総論
  • 租税手続法
  • 租税争訟法
  • 所得税法
  • 法人税法
  • 民法総則
  • 行政作用法
  • 会社法
  • 経済法
  • 法情報処理

教育ポリシーPOLICY

教育目的

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

学位論文審査基準

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