経済学研究科プログラム
税理士養成コース
Program of Graduate School of Economics for Attaining Certified Public Tax Accountancy(CPTA)Status
京都太秦キャンパス
研究科コンセプト
経済、法務、会計の各領域にわたる知識と実務能力を備えた専門的職業人を育成します。
税理士は、税務の専門家として企業が税務署に提出する申告書の作成を代行するだけでなく、決算書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務、そして経営指導業務も担っています。さらに税理士は近年、民間企業の会計参与や地方公共団体の外部監査人としても認定され、より幅広い職域で活躍できるようになりました。したがって、こうした税理士に期待される職務遂行のためには、これまで以上に幅広い専門的な知識が不可欠であることはもちろん、公正で透明な税務行政に貢献できるような高い職業倫理意識を持つことが要請されています。本学大学院の税理士養成コースは、このような時代的要請に応え、税務・会計領域における専門的職業人の育成をめざしています。
目指すキャリア
中小企業における経営支援の担い手
- 税理士
民間企業・公務員における法務・会計の担い手
- 企業内税理士
- 国税専門官
※学位取得による税理士試験の科目免除制度について
本学大学院を修了し、修士論文を国税庁・国税審議会に提出して審査に通れば税理士試験の一部科目の試験免除を受けることができます。
研究科 | 修士論文の内容 | 得られる学位 | 試験免除の内容 |
---|---|---|---|
経済学研究科 | 税法に関する論文 | 修士(経済学) | 税法2科目免除 |
カリキュラム
税理士養成コースは、経済学研究科のプログラムであり、大学院生は、希望する演習担当者に所属することになります。演習指導と必修科目は各研究科の規定に従いますが、次の各分野の履修科目はすべて「所属研究科の修了に必要な単位」として認定されます。
所属する研究科での論文指導
(演習科目および必修科目)
経済学分野
- 租税論
- 公共経済学
- 租税制度論
- 経済政策論
- 財政学
- 社会政策論
- 金融経済論
- 新会計基準と法人税
- 税務会計実務
など
法学分野
- 租税法総論
- 所得税法
- 法人税法
- 租税手続法
- 租税争訟法
- 法情報処理
- 経済法
など
※年度により開講科目が変更されることがあります。
各研究科固有の自由選択科目
備考
1. 「学位による試験科目免除」制度について
「学位による試験科目免除」制度に関する国税庁のホームページはこちら
2. 税理士法改正前の免除制度について
2002(平成14)年3月以前に大学院に進学し、学位を取得された方は、税理士法改正前の免除制度が適用されます。
(1)税法に属する科目の免除
大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
税理士養成コースの受験についてのお問い合わせ
入学センター
e-Mail:nyushi@kuas.ac.jp