研究科コンセプト

税務の実務能力はもちろん、経済、法務、会計の各領域の専門知識を備え、社会の幅広い領域で活躍できる専門職業人材を育成します。

税理士は、税務の専門家として個人や企業が税務署に提出する申告書の作成を代行するだけでなく、決算書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務、そして経営指導の業務も担っています。また、税理士は、民間企業の会計参与や地方公共団体の外部監査人となることも認められているほか、企業に勤務しながら税務を担当する企業内税理士の需要も高まっており、社会の幅広い領域で活躍しています。したがって、こうした税理士に期待される職務遂行のためには、これまで以上に幅広い専門的な知識が不可欠であることはもちろん、公正で透明な税務行政に貢献できるような高い職業倫理意識を持つことが要請されています。本学大学院の税理士養成コースは、このような時代的要請に応え、税務・会計領域における専門的職業人の育成を目指します。

目指すキャリア

※学位取得による税理士試験の科目免除制度について

税理士養成コースは税理士資格の取得を目指している人たちをサポートするプログラムです。税法プログラムまたは会計プログラムにおいて所定の修了要件を満たした上で、修士論文を国税庁・国税審議会に提出することにより、税法2科目または会計1科目の試験免除を受けることができます。

プログラム	修士論文の内容	得られる学位	試験免除の内容
税法プログラム	税法に関する論文	修士（経済学）	税法2科目免除
会計プログラム	会計学に関する論文	修士（経済学）	会計1科目免除

カリキュラム

演習では2年間を通じて完成度の高い修士論文作成のために丁寧な指導を受けることができます。また、税法プログラム、会計プログラム共に税理士養成に特化した科目群を設定し、クライアントの疑問や要請に理論的・実践的に応えられるような実務に役立つ知識やスキルを身に付けることが可能となっています。

備考

「学位による試験科目免除」制度について

「学位による試験科目免除」制度に関する国税庁のホームページはこちら

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