税理士養成コース

研究科コンセプト

経済、法務、会計の各領域にわたる知識と実務能力を備えた専門的職業人を育成します。

税理士は、税務の専門家として企業が税務署に提出する申告書の作成を代行するだけでなく、決算書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務、そして経営指導業務も担っています。さらに税理士は近年、民間企業の会計参与や地方公共団体の外部監査人としても認定され、より幅広い職域で活躍できるようになりました。したがって、こうした税理士に期待される職務遂行のためには、これまで以上に幅広い専門的な知識が不可欠であることはもちろん、公正で透明な税務行政に貢献できるような高い職業倫理意識を持つことが要請されています。本学大学院の税理士養成コースは、このような時代的要請に応え、税務・会計領域における専門的職業人の育成をめざしています。

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目指すキャリア

※学位取得による税理士試験の科目免除制度について

本学大学院を修了し、修士論文を国税庁・国税審議会に提出して審査に通れば税理士試験の一部科目の試験免除を受けることができます。

カリキュラム

　税理士養成コースは、経済学研究科のプログラムであり、大学院生は、希望する演習担当者に所属することになります。演習指導と必修科目は各研究科の規定に従いますが、次の各分野の履修科目はすべて「所属研究科の修了に必要な単位」として認定されます。

※年度により開講科目が変更されることがあります。

備考

1. 「学位による試験科目免除」制度について

「学位による試験科目免除」制度に関する国税庁のホームページはこちら

2. 税理士法改正前の免除制度について

2002（平成14）年3月以前に大学院に進学し、学位を取得された方は、税理士法改正前の免除制度が適用されます。

（1）税法に属する科目の免除

大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。

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