高校生のための経済・経営Q&A

経済経営学部教員がお答えします。

電話交換手という仕事をご存知でしょうか？　電話交換手とは、電話機・通信技術の黎明期に、電話をかけてきた人が本来の通話相手と話すために回線を繋ぎ変える仕事を行う職業です。昔は、一旦電話交換手の回線切り替えを経て、本来通話したい相手との通話が開始されたのです。現在、皆さんは携帯電話・スマートフォンで電話をかければ、話したい相手にダイレクトにつながりますので、想像しがたい職業かと思います。実は、この電話交換手は当時の憧れの職業の一つでもあったのですが。

では、なぜ、電話交換手という職業がなくなったのでしょうか。一言で言うと、技術の進歩によってその職業がなくなったのです。現在では、電話をかければ近くの携帯電話基地局に取り付けられたアンテナから無線通信に必要な電波を発信して、通話相手の携帯電話につながり通話が可能となります。

蒸気機関車の石炭を焚く機関助手という職業もなくなった（少なくなった）職業の一例です。電動で走る「電車」が開発されることによって、現在は（一部地域・イベントを除いて）蒸気機関車は走らなくなり、機関助手という仕事もなくなりました。

しかし、電話交換手や機関助手といった職業がなくなるとともに、携帯電話基地局の整備を行う仕事や電車・線路（パンタグラフなど）の保全を行う仕事が生まれました。

「歴史は繰り返される」という言葉があるように、今後人工知能が導入されることによって、上述の　電話交換手 → 携帯電話基地局整備職　と同様に“職業の淘汰”が起こります。すなわち、人工知能が普及することで、人工知能に取って代わられる職業が生じる一方、人工知能に必要不可欠な職業が生まれます。例えば、人工知能の学習プログラムの作成を行う仕事や人工知能の誤作動を検知するシステム設計の仕事などがその例として挙げられるでしょう。

人工知能の普及によって「人工知能が人間を支配する」など言われますが、人工知能の暴走を止めるシステムを開発する仕事も、また新たに生まれる職業といえます。

社会の変化と仕事や雇用の変化について、KUASでともに考えましょう。

2020.09.24

経済経営学部教員がお答えします。

多くの大企業では、社長や会長が変わると必ず経営方針が変わるというわけではありません。会社には「経営理念」と呼ばれる、企業の活動において根本的な基本となる考え方を表したものがあります。この経営理念には、企業の基本的価値観・信条・理想などが示されています。経営方針はその経営理念を実践・達成するための大方針を指します。

企業は　「経営理念」→「基本方針（経営方針）」→「行動理念」　と言うフロー（流れ）でビジネスあるいは従業員行動をいかに管理するかを考えます。基本的には、経営理念はそうそう変わることはありませんが、経営トップの交代によって経営理念の達成のための方法が考え直されることはあります。

例えば、「皆様に愛される会社になる」という経営理念を掲げる会社があったとします。前任のA社長は“皆様”の中でも特に株主（出資者）を重視していたので企業の株価が上がり配当（利益の一部を株主へ還元する）を増やすために株式市場を意識した経営方針の下で、現在利益を生み出している製品・サービスの拡充・利益拡大を目指しました。一方で、現社長のB社長は“皆様”の中でも特に製品・サービス購入者を重視しています。顧客のニーズにいち早く応えることが重要だと考え、市場調査に力を入れて顧客層が潜在的に望んでいる製品・サービスを実現するために新たな市場にどんどん進出する、という方針を取っています。

このように経営理念の解釈、経営理念の実践に向けて経営者が何を重視するかは社長や会長といった経営者が変わるごとに生じる可能性があります。特に創業者が会社の役員になっている場合と内部から昇進した人が役員になる場合とで、微妙な違いがあるようです。創業者は自ら株主でもあることが多いので、特徴のある経営がなされることが多いようです。

KUAS経済経営学部では、企業理念・経営方針の浸透のために企業のリーダーがいかにリーダーシップを発揮していくか、会社の周りの関係者（ステークホルダーといいます）について考えるための知識を身につけることができます。学生諸君には「企業を知る、広く知る、深く知る」ことが求められます。

2020.09.24

経済経営学部教員がお答えします。

「キャッシュレス」とは、「物理的な現金（通貨）を使用せずに経済活動ができる状態」（経済産業省）です。キャッシュレス化を進めることにより、生活の利便性とサービスの向上、レジの効率化、消費の快適化・活性化に加えて、現金取り扱いにともなう膨大なコストの削減などの効果が期待されています。

「キャッシュレス化」は、クレジットカードや電子マネー（例えばPayPay）などを決済方法として使うことにより進みます。以前は効率化が主な目的でしたが、最近は、顧客データの収集・分析と活用を通じて、よりよい顧客サービスの提供を行うことを目的に行われます。中国やスウェーデンなどのキャッシュレス先進国では、プラットフォームに様々なサービスが開発されるなど、ビジネスモデルや消費者行動が大きく変化しています。たとえばスウェーデンでは、通常のお買い物に現金を使うことはほとんどなく、家計簿の管理も簡単になっているようです。

ところで、これらとは別の意味でもキャッシュレス化の進展が期待されます。新型コロナウィルス感染症の流行は、感染防止という理由から、お札やコインなどを使う機会を減らす可能性があるからです。スマホをお財布代わりにすることは、便利さだけでなく衛生面での安全ももたらしてくれると言えるでしょう。

2020.08.21

経済経営学部教員がお答えします。

この問題は非常に大きなテーマなので、大学に入ってからいろいろ学んで欲しいと思いますが、経営学の分野では、少なくとも次の二つが、いま大きな話題となっています。

一つはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、DX）といって、企業の中でインターネットを活用したり、IT技術に強い人材を養成したりするなどの動きに、いっそう拍車がかかるという考えです。これまでの日本の企業では、どちらかというと対面での取引が重視され、インターネットなどを通じた取引のウェイトが低かったのですが、これが今回の事態で、大きく変わるという人々もいます。

また、サプライチェーンマネジメント（SCM）*のあり方に大きな変化が起きるという考えがあります。これまで「ものづくり」を中心とする大企業などは、部品や材料について、世界の多くの地域での調達を目指してきました。安さや品質の良さを求めて、世界展開が進んでいたのです。ところが、新型コロナ感染症の問題は、人々の国際間の移動を困難にしています。ですので、このグローバル化の方向性がどう推移するのかが大きな関心を呼んでいます。

この種の問題は、いろんな要素がからんでいて、そんなに単純な問題ではないことに注意すべきです。

* サプライチェーンマネジメント（SCM）：原材料の調達から、製造、販売までを一連の流れとしてとらえ、それを効率的に管理しようとする経営手法のこと。

2020.08.21

経済経営学部教員がお答えします。

2017年時点で、自動車産業の製品出荷額は全製造業の2割を占めており、自動車関連企業も含めた就業人口は546万人にのぼります。また、輸出台数も極めて多い状況であり、国内外において自動車産業は日本を代表する産業の一つであるといえます。その一方で、自動車産業は大きな転換期を迎えています。ご指摘のような電動化や自動運転の推進によって、これまで自動車産業が培ってきたものとは異なる技術が求められるようになってきました。この変化についていくことが今の日本の自動車産業に求められます。

国は「2030年次世代自動車普及目標」を立てて、今後10年間でハイブリッド車や電気自動車の普及をさらに促進しようとしています。2017年の新車販売に占める電気自動車販売は0.5%に過ぎませんが、電気自動車用の公共充電器数や1台当たりの充電箇所数は諸外国に引けを取らない設置水準です。今後、世界的に環境規制がさらに強化されることが予想されており、電気自動車開発競争は一層激しくなることが予測されます。その状況の中、日本の自動車産業は国の政策と協調することで、エネルギーの効率化による航続距離を延ばす、バッテリーの性能向上、などを果たせば、日本の主要産業として自動車産業は生き残ることが可能だと考えられます。

自動運転についても技術開発が進んでいます。高速道における自動運転実用化や無人自動運転のサービス実用化のための法整備も進みつつあります。しかし、しばしば日本の自動運転技術開発は諸外国に比べると遅れていることも指摘されています。「技術開発に法整備が追い付けていない」ことがよく指摘されており、今後日本の自動車産業が自動運転車開発を進めるためには、法整備の早期実現を働き掛けることが求められるでしょう。そうすることで、元々の技術力が高い日本において自動運転車開発のスピードが上がることが期待できます。

技術進化による企業の変化、社会や法律との関係における企業行動のあり方などについては、経済・経営・法律の三大柱があるKUAS経済経営学部で学べます。

2020.07.31

経済経営学部教員がお答えします

確かに日本の各産業の従事者の変化を単純な統計で見ると、製造業を中心とする第２次産業従事者の全産業従事者に対する比率は、過去20年間で、約33％から約23％に低下し、サービス業を中心とする第3次産業従事者の割合は、約63％から約73％に上昇しました。

だからといってこの数字をうのみにして、日本の製造業が衰退すると予想するのは危険です。

なぜなら、製造業に分類される企業の中で、たとえば人工知能（ＡＩ）を操作する技術者などの、知識や情報の生産に従事する人たちが増加し、ソフト化が進んでいることが、この統計ではわかりにくいのです。また今後日本の人口は減少しますが、日本の製造業の販売先のウエイトが、次第に国内より海外で高まれば、製造業が必ずしも衰退するとは限らないのです。

2020.07.31

経済経営学部教員がお答えします。

2019年12月半ばに、米中貿易摩擦は第1段階の合意に至ったものの、根本的な対立点は依然として残っています。悪化する米中の貿易摩擦問題は、米中に次いで世界GDP（国内総生産）3位の日本に、今後大きな影響を及ぼす可能性が高いといえます。

当初関税引き上げの対象となっていた中国製品には、スマートフォンやパソコンなど消費者に近い商品が多く含まれていました。関税が上乗せされれば価格が上がり、物価が上昇して消費を落ち込ませる恐れがあります。その結果、日本を含む各国からのアメリカ向け輸出を下押しする事態も懸念されます。一方、中国経済は米中貿易摩擦の影響で減速傾向が続いています。中国経済の減速により、日本などから中国向けの輸出も一段と減少すると懸念されます。

2020.07.06

経済経営学部教員がお答えします。

海爾（Haier, ハイアール）集団という中国企業を知っているでしょうか？
中国の最大手の家電メーカーです。

私は研究のため海爾集団に何度かインタビュー調査に行ったことがありますが、ある部長さんから「実はうちの会社は日本の松下電器（現パナソニック）から強く影響を受けていて、現在も当時の組織文化や組織構造等を引き継いでいる部分があり、松下に感謝している。そして、他の日本企業とも積極的に提携してきた」と伺いました。このことから、海爾集団は日本とつながりの強い企業であるといえます。

ところで、この話しには、組織文化や組織構造という「経営組織論」に関わるキーワードと、多国籍企業の国際経営戦略や戦略的提携という「経営戦略論」に関わる内容が含まれています。それぞれが何を意味するか、経済経営学部で一緒に考えてみましょう。

2020.07.06

経済経営学部教員がお答えします。

会社の将来を予想する方法はいくつかあります。
専門的な指標としては、

• 企業の利益（率）
• 売上
• 従業員数

などが関係しています。ネットで企業のホームページを調べて、これらの過去10年ほどの動きを調べてみましょう。もちろん企業の組織のあり方なども重要です。経済学科、経営学科の学生であれば「就職」をイメージして「有望企業」を考えることも必要でしょう。

その場合は、このような指標だけでは十分ではありません。
人気企業には、求職する人が殺到しますから、入社後厳しい競争が待っているかもしれません。
この場合、視点を変えて、まだあまり有名でないけれども成長している企業を見つけ出す努力も有意義です。大企業の場合は、「自分を厳しく育てくれそうな」企業を探すこともよいかもしれません。

2020.02.26

経済経営学部教員がお答えします。

個々の企業の将来性は、大学に入ってから各自で勉強して欲しいのですが、クルマ産業全体としては、モータや電池の新技術を駆使した電気自動車（EV、Electric Vehicle）の開発に拍車がかかり、将来は電気自動車が中心になることに注目すべきです。

そのためには、この種の技術の開発の動向を幅広く知ることが重要です。
その際、自動車の需要や供給は、技術だけで決まるのではなく、購買者の経済力などが大きく影響するので、価格の動向も気になります。
経済学や経営学では、世界の自動車の需要・供給に与える社会・経済的要因や販売戦略を学ぶことができます。また同時に工学部の学生や技術者と情報交換をすることも大切なのです。

2020.02.26