京都先端科学大学寄付金募集のご案内

京都先端科学大学寄付金募集のご案内

本学園は世界レベルで活躍できる人材を輩出すべく、研究・教育環境の充実を目的とした「京都先端科学大学寄付金」をお受けしております。

寄付の使途はご自身で指定することができます。

ご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

<使途の例>
・グローバル人材育成事業
・留学生支援
・一般学生の生活支援
・各学部の教育・研究(学部、学科指定可)
・キャンパスの施設整備
・課外活動支援(クラブ活動等指定可)　

学校法人永守学園

税法上の優遇措置について

学校法人永守学園に対する寄付については、文部科学省より「特定公益増進法人であることの証明書」及び「税額控除に関する証明書」の交付を受けています。

ご寄付いただいた金額は、次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合

「税額控除」と「所得控除」のいづれか有利な制度を確定申告の際に選択することができます。また、個人住民税についても控除される場合があります。

入金確認後にお送りする「寄付金領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告してください。

【税額控除】

寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除されるため、小口寄付にも減税効果が高くなります。

※1　寄付金支出額が、総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄付金となります。

※2　控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。

【所得控除】

寄付金額より2千円を差し引いた金額が、所得金額から控除されます。

所得金額の40％を控除の上限とします。

寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除されるため、小口寄付にも減税効果が高くなります。

※1　寄付金支出額が、総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄付金となります。

※2　控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。

【住民税】

住民税において本学園は京都府、京都市、亀岡市の税額控除の認定団体となっており、寄付した翌年の住民税より控除されます。

寄付金額から2,000円を差し引いて税率（市民税8%(京都市内在住)又は6%(亀岡市内在住)・府民税2%(京都市内在住)又は4%(京都市以外の府内市町村在住)）を乗じた額が、住民税から控除されます。

寄付金額と還付される金額の目安

還付額は、個人の所得金額、各控除額により異なりますので、上記還付額目安表はあくまで参考としてお取扱いください

企業法人の場合

【特定公益増進法人に対する寄付金】

一般の寄付金額とは別枠で、損金算入することができます。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法

一般寄付金の損金算入限度額の計算方法（参考）

ご寄付いただきました際には、『特定公益増進法人の証明書写』のある『寄付金領収書』を発行し、お送りしますので、確定申告の際に所轄税務署へ提出ください。

【受配者指定寄付金】

日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。）を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人（永守学園）に寄付していただく制度で、法人税法上、寄付金全額が当該事業年度の損金に算入することができます。

受配者指定寄付金を希望される場合には、本学所定の寄付申込書のほか、私学事業団宛の寄付金申込書が必要となりますので、財務部財務課(℡0771-29-2233)までお申し出ください。

お申込方法

1. インターネット決済(クレジットカード決済等)によるお申込の場合

お申込みは、こちらをクリックしてください。

寄付のお申込みをする

お支払方法は、クレジットカード決済、インターネットバンキング（Pay-easy）、コンビニ決済にてお支払いいただけます。

<インターネット決済ご利用にあたっての留意点>

領収書の発行について

寄付金領収書は決済代行会社から本学園への入金後にご送付いたしますので、お申込み受付から約2～3ヶ月を要します。このため、10月以降の申し込みにつきましては、寄付金控除対象年が翌年となる場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

また、ご寄付の領収日は、決済代行会社から寄付金が本学園に入金された日となります。（決済完了日ではありません）

2. 書面によるお申込の場合

寄付申込書・寄付金払込専用の振込用紙を送付いたします。お手数ですが下記財務部財務課までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

寄付金領収書について

令和５年１月分から領収書への押印を省略いたします。

令和３年度の税制改正により、全国の税務署窓口において、押印がない書面が提出された場合でも、改めて押印のある書面の提出を求めることのないよう取扱いの統一がなされました。このことから学校法人永守学園京都先端科学大学では、令和５年１月以降に受領した寄付金の領収書への押印を省略することとしましたので、ご承知おき願います。
（詳細については、国税庁のホームページをご覧ください）
税務署窓口における押印の取扱について：
http://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm
 

寄付に関するお問い合わせ

頂戴いたしました個人情報は、本学の寄付金業務のみに使用いたします。

本学の個人情報の取扱いについては、本学HPの『個人情報の取扱い』をご参照ください。