経済経営学部学会2022年度第3回研究会が開催されました【経済経営学部】

2022年10月20日トピックス

2022年10月19日(水)、本学京都太秦キャンパス西舘において、経済経営学部学会の2022年度第3回研究会が開催されました(対面ならびにオンラインによるハイブリッド開催)。今回も、本年度より本学に着任された2名の先生による研究報告が行われました。

第1報告 報告者 浦川源二郎 講師

タイトル “amnesty”を端緒とした法における赦しの研究可能性の検討

報告概要

本研究は“amnesty”を鍵概念に、従来注目されてこなかった、法に散在する“赦し”の根拠の探究を目的とする。すなわち、憲法上の恩赦、移民法上のアムネスティ、 移行期正義のアムネスティ、これらamnestyにおける“赦し”の根拠から、責任の減免根拠についての仮説を定立する。かかる基礎法学的研究は、法律の不在においては立法の指針を与え、法律が存在する場合においては法解釈の指針を与えるものと見込まれる。

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報告に立つ浦川源二郎講師

第2報告 報告者 岡嶋 裕子 准教授

タイトル 個人追跡データによるワークイベントとライフイベントを考慮した労働意欲に関する分析

報告概要

昨今、日本の企業において、仕事と生活との調和(ワーク・ライフ・バランス)は両立支援や女性の社会進出の側面にとどまらず、従業員のリテンションを高め、人材マネジメントおよび人的資源の有効活用の側面からも重要視されるようになってきている。

本研究では、ある企業の全従業員の12年に渡る個人パネルデータを用いて、昇進、昇格などの仕事の質の次元が変わるキャリアステージの変化を仕事のイベントとして、婚姻や子供の誕生などを私生活イベントとして、その双方を同時に捉え、個人効果を踏まえた上で、職務満足の規定要因を実証的に分析することを試みた。分析の結果、女性においては「婚姻」「第一子誕生」の職務満足への正の効果が、男性においては「管理監督職昇進」の職務満足への正の効果が、それぞれ確認された。

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報告する岡嶋裕子准教授

(経済経営学部講師 段杰一)

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