6月7日（土）、本学京都太秦キャンパスにて、大学院経済学研究科修士課程2年に在籍する11名の大学院生による修士論文のテーマ報告会を行いました。この報告会は、修士論文の完成に向けた最初の報告会であり、論文のテーマと構成が最も重要な報告事項となります。
各報告者は、論文のテーマとその意義、論文の章立て、先行研究との関係、主たる研究貢献となる論点などについて資料に基づいた報告を行いました。その後、それらの報告に対して経済学研究科の教員からコメントおよびアドバイスがされました。特に、論文の完成に向けて必要不可欠な追加の作業、あるいは論理構成も含めた論文構成の必要な修正などの指摘がありました。限られた時間の中で活発な質疑応答が展開され、報告者にとっては今後の修士論文完成に向けた取り組みとして多くのアイデアが得られた貴重な機会となりました。
報告者と修士論文テーマは以下の通りです。
| 氏 名 | 修士論文テーマ |
|---|---|
| 今村 美香 | 事業所得と雑所得の所得区分に関する一考察 |
| 北村 拓哉 | 現代における所得税法56条の存在意義について |
| 小山 典子 | 人的役務提供に係る所得区分の一考察 －給与所得となるものと事業所得となるものの相違－ |
| 山田 直毅 | 働き方の多様化における給与所得該当性の一考察 |
| 原川 大輝 | 相続税法における取引相場のない株式の評価に関する一考察 －財産評価基本通達総則6項を中心として－ |
| 中尾 竜也 | 取引相場のない株式に係る譲渡所得課税に関する一考察 ―所得税法59条1項「その時における価額」の解釈を中心に― |
| 森 早紀 | 法人税法における外国法人からの混合配当の取り扱いについて |
| 野口 瑛介 | 法人税法22条の2に関する一考察 －無償取引の観点から－ |
| 藤井 規示 | 同族会社等の行為計算否認規定における理由の差替えの可否について －個別否認規定から行為計算否認規定への理由の差替えを中心に－ |
| 倉田 翔伍 | 交際費課税制度の限界と今後の課題 －租税特別措置法61条の4の再検討－ |
| 高橋 亘 | 人的資本の会計に関する一考察 |
（大学院経済学研究科 教授 久下沼仁笥）