教職課程に関する情報公表

1.教員養成の目標と計画

京都先端科学大学における教員養成の理念と方針

本学は、開学当初より教職課程を設置し、中等教育の教員養成に関わってきた。学問的な知識を豊かにそなえ、同時に若い世代の成長を支援する人間的な成熟度に満ちた学校教員の養成は、人材育成という大学の社会貢献の有意義不可欠の部分といえる。

本学が特に目指すのは、知的な専門性と指導力に富み、地域に根ざした教育環境の向上に寄与する教員の養成である。そのために、学生に対する徹底した実践的指導と厳正な成績評価を心がけている。教育実習以前の段階で履修者が厳選され、教育者としての適性に富んだ学生にメンバーが絞られていくことが、本学の教職課程の特徴である。履修者には深く広い専門知識、そして青少年の心身の発達に即した濃（こま）やかな指導性の獲得という、高い達成目標を課している。

近年、中央教育審議会教員養成部会による大学の教職課程認定の厳格化が進められている。とりわけ学科の目的、性格および教育課程と、認定を受けようとする免許状との相当関係が厳正に問われるようになった。平成27(2015)年度に大幅に学部学科を改組した本学は、そうした政策指針に鑑み、新体制の発足を機に思い切った教職課程の改造を行なった。

すなわち、課程全体の規模縮小を恐れず、教員組織とカリキュラムが充実し、質の高い教員養成が期待される学科のみに教職課程を限定する方針を立て、専門課程の教育内容が免許教科と緊密に連結し、かつ教員が教員養成の意義と役割を自覚して教職指導に励む態勢を整えている学科を慎重に選定した。こうした、「選択と集中」の決断によって、それまで９学科にわたって置かれていた教職課程は以下の５学科にしぼられ、取得可能な免許教科も精選されたのである。

教員養成にかかわる各学科の目標

人文学部 歴史文化学科

当学科の「広い視野を持って国際的に活躍でき」かつ「日本の伝統文化を深く理解している」人材を育成するという教育理念は、そのまま本学科が養成する教員の人物像に重なっている。

世界を視野に入れつつ日本史を主軸に学習と研究を進め、史料の収集・読解能力と合理的な思考方法を習得するとともに、フィールドワークも重視し、京都文化についても学びを深めようという本学科の教育目標は、学習指導要領が求めるような、「社会的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを目指す」社会科、地理歴史科の教員の務めとつながっている。

学科における学習の幅を、歴史資料に止まらず、わが国や世界の成り立ちや地域構成、あるいは今日の社会を支える政治や経済のシステムを理解する上で有効な地図や統計など各種資料にまで広げることで、それらの材料から必要な情報を読み取り、社会的な事象の意味、意義を解釈し、さらに事象の特色や事象間の関連を説明する力、端的に言えば社会を観察し分析する力を備えた教育者の育成に努めたい。

バイオ環境学部 バイオサイエンス学科

バイオサイエンス学科は、生物の機能を利用した安全・安心な「モノ作り」を目指すとともに、環境修復や保全の視点を加えたバイオサイエンスを追求する学科として設置された。環境にやさしいバイオサイエンス・バイオテクノロジーを学び、直面する課題に的確に対処できる総合的な判断力を備え、環境と人々の健康に貢献できる「バイオ技術者」の養成を目的としている。

「自然の事物・現象に関わり，理科の見方・考え方を働かせ，見通しをもって観察， 実験を行うことなどを通して，自然の事物・現象を科学的に探究するために必要な資質・能力を育成する」ことを目標とする高等学校理科の学習指導要領では、観察や実験から自然の事物・現象について分析的、総合的に考察でき、科学的な見方や考え方ができる生徒を指導する教員が求められている。当学科では、バイオサイエンスの先進的な領域を理論と実験の両面から深く学ばせることで、そういった要請に応える人材育成を行なっている。

さらにバイオサイエンス学科では、動物、植物、昆虫、微生物など生物の機能を解明し、社会の発展に活かすとともに、その中で生命の尊さ・自然環境の保全の大切さについても知識を深めている。このような学修を通して、科学技術の発展と環境問題の解決の両方に貢献できる中高の理科教員を輩出したい。

バイオ環境学部 バイオ環境デザイン学科

バイオ環境デザイン学科は、これまで都市化・工業化の指向のもとに計画・デザインされてきた地域環境を、バイオ環境の視点から Re-デザイン（Redesign）する学科として設置された。バイオ技術を検証・活用して、新たな地域環境をバイオ環境としてデザインする「バイオ環境デザイナー」を養成することを目的としている。

平成29年に公表された中学校理科の学習指導要領案には、「自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察することを通して、持続可能な社会をつくることが重要であることを認識すること」との文言がある。しかし現状では、環境問題を専門とする人材が中等教育教員免許を取得するのは容易ではない。当学科はそうした状況に抗して、中学高校の理科一種免許取得課程を開設している。

バイオ環境デザイン学科の中心的な学問分野は、農学、理学、工学を中心とした環境学である。本学が立地する亀岡市は大都市の郊外にありながら、極めて豊かで特徴的な自然環境が現存している。里山など、人間が古来より自然と共生してきたかたちが残り、資源循環型のまちづくりが目指されている。こうした、大学が立地する地域そのものが豊かな教材となっている利点を活かし、学校教育の世界で働く人材養成に成果を挙げたいと願っている。

バイオ環境学部 食農学科

食農学科における教員養成の理念は、当学部の設置理念である「人と多様な生き物が共生できる環境（＝バイオ環境）の実現」を、農業教育を通してめざす教員を育てることにある。

経済のグローバル化に対抗しうる日本農業への変革、人々の食に対するさまざまな関心の高まりと情報の氾濫、農業の果たす環境保全の役割の再評価など、食と農を取り巻く状況と意識はいま大きく変わろうとしている。この状況の下、食と農を横断的に理解し、バイオサイエンスのミクロな視点と環境学のマクロな視点を同時に備えた人材が農業教育に関わることの意義は深く、そうした教員の養成は、当学科が社会に対して大きく貢献できる部分のひとつである。

このため当学科では、バイオサイエンスと環境学、農学についての知識を教授することに加え、「農業の6次産業化」への貢献を目的とした新種苗開発センターと食品開発センターでの活動を軸に、農業生産や農産加工、発酵醸造について実践的な教育を進めている。さらに京都府屈指の農業地帯である京都丹波の地域の人々との協業を通じて、知識と技術に加え、高いヒューマンスキルを併せ持った人材を育成し、教科の目的である「農業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，農業や農業関連産業を通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成すること」（高等学校学習指導要領解説農業編）を体現する教員の輩出を願っている。

健康医療学部 健康スポーツ学科

人々の健康生活の実現と健康寿命の延伸に貢献する人材の養成をめざす健康スポーツ学科は、生涯にわたる人の心身の健康とその生活支援のあり方を研究し、保健医療の知識と実践的スキルを重視した教育を行うことを志している。学生は、健康医学、健康科学、身体運動科学、スポーツ社会学等の幅広い学問分野を融合した教育課程を通して、年齢や健康度のさまざまに異なる人びとの心身の健康と生活の諸課題に適切に対処する力、すなわち、人びとが健やかに生きるための方策を、科学的な根拠に基づいて学修することとなる。

「生きる力」を育むことを掲げる学習指導要領では、学校教育を通して、確かな学力、豊かな心とともに、それらと調和した「健やかな体」を養うことの意義が強調されている。本学科を卒業した者たちが、その成果である知識とスキルをもとに年少の中学生・高校生を教育指導し、発育発達途上に位置する彼らの習慣的に必要な運動や、健康・安全についての正しい理解と自ら運動を実践する体力と技能の向上を助成し、生涯を通して運動に親しむ資質や習慣を培う役割を果たすならば、それこそまさに本学科の実践的な人材育成の企図に合致するものといえる。

各年次における目標達成計画（免許教科別）

中学社会

中学理科

中学保健体育

高校地理歴史

高校理科

高校保健体育

高校農業

2.教員養成のための組織

教員養成にかかわる学内組織

（１）各組織

①大学教務委員会

全学的な教務関連事項について調整を行ない、その円滑な運営を図るための組織で、教職課程も取り扱う。教務センター長が統括し、各学部の教務主事、事務局から教務センター課長などが加わって協議に当たる。月１回、定例開催。

②大学教職課程部会

本学の教職指導の推進を目的とする主軸となる大学教務委員会の下に置かれた組織。教務センター長、教職課程担当専任教員、教職課程を有する学部の教務主事などが参加する。教育の基礎的理解に関する科目等の設定、年間の授業計画、教育実習・介護等体験の実施計画の策定、教職科目担当教員の配置など、課程運営に必要な諸事項について随時検討を行ない、大学教務委員会に提案する。

③学部教務委員会

月１回、定例で学部ごとに開催され、学部固有の教務関連事項を中心に、教務主事と複数の教務委員、および学部担当の教務センター職員が協議を行なう。教職課程については、教科及び教科の指導法に関する科目の設定に関して教職課程委員会と連携する。

④教職課程指導室

学生への履修指導、履修相談、あるいは学校ボランティアやインターンシップの機会提供、教育実習や介護等体験の事前事後指導を含むすべての連絡調整、そして教員採用試験に向けた学習支援や情報提供といった、授業以外の教職指導全般の実務を行なう組織。資料コーナーや模擬授業用の中高規模の教室も備え、常駐する教職課程専任教員が教職課程担当の教務センター職員と連携して学生の指導に当たる。

（２）組織の関係図

教職指導に携わる教員

専任教員と担当科目

教育の基礎的理解に関する科目等の兼担教員：２人
兼任教員：12人
専任教員の教育・研究活動については、「教員総覧」をご参照ください。

3.教員養成のための授業計画

教育の基礎的理解に関する科目等一覧

4.学生の免許取得状況および教員への就職状況

卒業者の教員免許取得状況

教員への就職状況

5.教職指導の重点

教職課程指導室の活用

本学の教職指導の柱が、教職課程指導室である。

指導室は京都亀岡キャンパス悠心館1階と京都太秦キャンパス西館4階にある。

月～金曜日の10:00～17:00に開室されている指導室には、以下のような設備・スペースが設けられ、多方面に活用されている。

指導コーナー

専任の教員が常駐し、教職関係の全面的な指導を行なっている。他の専任および非常勤の教員、事務局の担当者などの出入りも頻繁である。
学生は空き時間に自由にここを訪ね、種々の履修相談、学校ボランティア等への参加手続き、採用試験の情報取得から合格対策の面接指導まで、幅広く親身なサポートを得ている。
学生の中には授業以外の時間をほとんどこの広い部屋で過ごす者もおり、そうした「常連」を中心に、学年や学科をこえた教職仲間の深いつながりが生まれている。

資料コーナー

学習指導要領、学校で実際に用いられている教科書や補助教材、そして教科教育や生徒指導などに関する図書・雑誌、さらに介護等体験のための解説ＤＶＤ、教員採用試験の各種情報などがそろっている。また、卒業生のものも含めた過去の学生による模擬授業の映像もすべてここで利用できる。

学習コーナー

学生用の個人ブースが多数あり、パソコンの使用も自由である。模擬授業の学習指導案作りのため、あるいは近づく実習本番の教材研究のため、血相を変えてここにこもる学生の姿がよく見られる。

教育実習の充実に向けて

教職への適性を確認し、実践的指導力の基礎形成のきっかけとなる教育実習は、大学の教職課程教育のもっとも重要な課題であり、最大の成果を目指さなければならない。

「教育実習事前指導」

教育実習に向けた本学の事前指導の中心は、前項にもあげた「教育実習事前指導」(春学期１単位＋秋学期１単位)である。

教育実習の前年、３年次の学生を対象に特設された本学独自の必修科目で、全履修者に模擬授業(50分)を一人複数回(最低でも年２回)、必ず複数の教員と学生たちの前で実践させるもの。学生は、担任となった教員の下で、自分が選んだ単元の教材研究と指導案作り、そして授業の練習（「モギモギ」＝模擬授業の模擬、と学生は呼んでいる）といった準備をひと月近く重ねた後、本番に臨む。学習指導の要点をいわば体で覚える機会である。

模擬授業終了後には受講者からの厳しい講評、意見・注意が待っている。多くの者は謙虚にそれらを受けとめ、反省と改善に努めるが、なかには無力感に耐えられず、課程からリタイアしていく者もいる。学生の授業ぶりはすべて撮影されてDVDに保存され、本人の自己検証や仲間、後輩への参考資料として利用されている。

この授業が成果を挙げている要因は、何よりも、それまでの学習過程で課程履修者がスタート時の大よそ４分の１、年度によっては５分の１程度にまで絞られていて、一人ひとりに濃やかな指導ができるところにある。一定の能力と意志をもった者をさらに鍛え、少数ではあるが学習指導のイロハ程度は実践できる実習生を送り出すというのが、基本的なコンセプトである。

訪問指導

学生が実習を行なっている学校現場におもむき、実習の目標や課題について指導の先生方と具体的な協議を行なうこと、そして実習生自身の状況を尋ね、さまざまな指示やアドバイスを与えることは、大学の科目として「教育実習」を開設している教職課程の当然の務めである。

中央教育審議会がたびたび指弾する「実習公害」――実習校へ業務を「丸投げ」し、現場の厚意に甘えて学生への指導に積極的に関与せず、適性や意欲の低い学生の実習を放置する大学の怠慢――の発生源となっているような大学は、教員養成機関の資格はない。

「教育実習」はあくまで大学が開設する科目であり、単位認定を含めたその運営全般を大学は責任をもって行なわなければならない。たとえ学生が遠く郷里の母校で実習する場合にも、必ず実習期間中、大学の教員がそこを訪れて感謝の意を表わし、担当の先生方から学生の実習ぶりについて詳細を伺い、かつ自分の眼で授業その他、学生の指導の実態を確かめて適宜助言を与えるといったことがなされて当然である。本学では教員が時間の調整に追われながら、学生の実習校をすべて――北海道から沖縄まで――分担して訪問し、必ず授業も参観するよう努めている。

大学によっては、実習校から頂戴する学生の成績報告をそのまま「教育実習」の評点とするところもあると聞く。それは科目を主宰する側として無責任に過ぎよう。ていねいに時間をかけた事前指導に携わった大学教員の眼こそが、実習を通した学生の指導力の伸長度を測る評価の要であるはずだ。

さまざまな現場体験

事前、事後、いずれの実習指導にとってもきわめて効果が高いのが、学校現場での体験活動やボランティア活動である。実際の学校教育の複雑な諸側面へ視野を広げ、とりわけ成長期にあって学習面での不安や悩み、あるいは人間関係での適応の問題などをかかえる生徒たちへの深い共感的な理解を伸ばす有意義な機会である。

教職課程指導室では、京都府教育委員会南丹教育局や亀岡市教育研究所と提携して、児童生徒の読書活動支援、学習支援、部活動の支援を行なう「学びサポート事業」、あるいは不登校の生徒の自習活動を支援する「ふれ愛教室」といった学校ボランティアへの積極的な参加を常に学生たちに促し、そのための便宜を図っている。

6.自己点検評価報告書

令和4年度 教職課程自己点検報告書

令和4年度 教職課程自己点検評価_完了証