経営学研究科 経営管理専攻 ビジネススクール

研究科長あいさつ

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経営学研究科長 徳賀 芳弘

経営学研究科では、経営学専攻の募集を止めて、経営管理専攻(ビジネススクール)のみの募集を行います。近年の激変する経営環境に対応できる経営者を育成するために、まずは経営の基礎をしっかりと身に付けてもらい、次のステップで、DX 経営・ESG 投資・ブランディングなどの先端的な経営学やイノベーティブな技術の開発・管理の方法を修得してもらいます。また、ビジネススクールには珍しく、修了までに96 時間という長い研究指導の時間を設けて専門講義で学んだ断片的な先端知識を統合する訓練を行い変化に対応できる総合的なスキルを育成します。

イベントニュース

伊藤友則教授のM&Aの授業に登場

2022年6月24日(金)
永守理事長が伊藤友則教授の授業で特別講義を行いました。

ビジネススクール 永守理事長特別講義

2022年 5月14日(土) 開催
永守理事長によるビジネススクール受講者向け特別講義を行いました

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研究内容や教育内容

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京都太秦キャンパスFuture Center(※)

近年はVUCA(Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)の時代と言われており、将来予測が困難な状況にあります。VUCA の深化と併行して、デジタル化は急速に進展し、またAI・IT の技術革新が生活や産業に浸透し、ビッグデータの利用も容易になりました。他方で、SDGs やESG についての意識がグローバルに共有されつつあります。経営者はこのような急激な経営環境や人々の意識の変化に柔軟に対応しなければなりません。変化が常態となった現状において、変化に対応できる汎用性の高いスキルを持った経営人材が求められています。

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Future Center 内

本ビジネススクールにおいては、コミュニケーション・スキルやデータ解析スキルの獲得はいうまでもなく、修士論文の執筆指導においては、多数の専門知識の深化のみならず、それら相互の関係性を理解して、これらを統合する論理的思考や実践知を鍛えます。このことは、本ビジネススクールが、“修論を課さない専門職修士制度を採用していない”理由でもあります。講師に関しましては、本学の精鋭に加えて、各分野でグローバルに活躍されてきた実務家や研究者を選び抜き、わが国でトップクラスの講師陣を揃えることができました。講義は日英のハイブリッド方式ですが、英語開講科目の履修のみで修了できる講義数を用意しています。

(※)Future Center:2022 年4 月1 日から運用を開始したFuture Center は、外部に開かれたデザインと、オンラインに対応した機能を揃えており、ビジネススクールを実施する教室、公開講座やイベントの実施等で広く活用しています。

研究科コンセプト

グローバルな視点から物事を考えて、様々な変化に対応できる経営人材を育成します。

国内外いずれでも能力を発揮できるクリエイティブでイノベーティブな経営者となるための素養を身につけます。

具体的には、既にデジタルトランスフォーメーション(DX)やメカトロニクスの新技術等の要素技術や応用分野に知見を持ち、エンジニアバックグラウンドのある社会人等に対しては、経営管理学の基礎を十分に身につけて企業経営全般に関わる意思決定と実行が担当できる経営人材へと養成し、文科系人材に対しては、今後のビジネスモデル構築、新商品・サービスの供給、社内資源の効率活用・業務運営に欠かすことのできないテクノロジーに関する正確な知見を身につけて、既成概念や古い経営手法にとらわれない企業変革に貢献できる人材へと養成します。

私たちビジネススクールが目指すこと

先端から「変わるチカラ」をともに生み出す

VUCA ※といわれる不確かさを強く実感する時代が到来しています。

VUCAとは、Volatility = 変動性 Uncertainty = 不確実性 Complexity = 複雑性 Ambiguity = 曖昧性の略で、環境が目まぐるしく大変化し、将来の予測が困難になっている状況を意味する。

不確かな時代だからこそ、私たちビジネススクールは「未踏の未来を開く人材育成への教育改革」という信念から新しいビジネス教育に挑みます。

かつてインターネットによって世界はフラットになると思われていました。しかし情報が広くオープン化することで、様々な変化はむしろ突出した“先端領域(Spiky Advance)”に集積してきています。加速する未来が次々と到来し、”先端領域”は次代への淘汰と未来への変化を生み出す場となっています。

私たちビジネススクールはこの“先端領域”から実践的マネジメント人材を育成しようと考えます。

今後世界は、デジタル・テクノロジーによる国際的なインフラでの劇的シフトから、経済トレンド、産業構造、事業推進で非連続的な変化が加速し、人々の生活や文化などもこうした“先端領域”の渦の中に巻きこまれていきます。私たちビジネススクールでは、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、ESG やSDGs、パーパス経営、インタンジブルズ戦略、クロスボーダーM&A 対応、デザインやアート思考など様々な“先端領域”のテーマに対して自らが変化を生み出す人材の育成を目指していきます。

  1. 意欲的に“先端領域”に取り組む教授陣が、今日の問題や課題に強い意識や関心を持つ 学生とともに「変わるチカラ」を生み出していきます。
  2. 経営での“先端領域”に関わる変化を通じてダイナミックなリーダーシップを生み、「実践を開く創造的経営」を担う人材を育成していきます。
  3. 個々人が「学び合う」姿勢を介し<変化を感知し−方向を掴みー未来を変容させる>という強いケイパビリティへと反映させていきます。

専門視点から“先端領域”へ積極的に踏み込み、「人間としての基本思考(リベラル・アーツ)」から実践へと学びを開く挑戦が本学の基本姿勢です。

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パーパス(志)/ドリーム(夢)/ビリーフ(信念)

Why パーパス (志)

VUCAといわれる極めて不確かな時代の到来。

KUASビジネススクールは、「未踏の未来を開く経営人材を生み出す教育改革の先駆者」を目指します。

What ドリーム (夢)

突出した“先端領域(Spiky  Advance)”に変化が集積し、”先端領域”は次代への淘汰と未来への変化を生み出す場となっています。

KUASビジネススクールは、 意欲的に“先端領域”に取り組む教授陣を招集し“先端領域”との関わりをとおして実践的な課題解決と価値創造に取り組む経営人財を実業に送り続けます。

How ビリーフ (信念)

KUASビジネススクールは、以下の信念に基づいて、インタラクティブな形で実践教育を徹底します。

  1. 今日の課題に強い意識をもつ学生と教授陣が、一体となって変革に挑み「変わるチカラ」を生み出していきます
  2. 個々人が「学び合う」姿勢を介し<変化を感知しー方向を掴みー未来を変容させる>という強いケイバビリティへと反映させていきます
  3. 人間としての基本思考(リベラル・アーツ)を基軸としつつ、最先端の経営理論とそれを実務に活かす実践知を育みます。
  4. 既存の常識にとらわれず、変化を先取りし、新しい未来を実現する挑戦心と覚悟を磨きます。

私たちビジネススクールの特色

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【本学ビジネススクールの特徴】

1)テクノロジーの知識を組み込み、強いデータ意識から経営革新での専門性を体得します。

2)グローバルな社会的視野(DX/CSV/ESG)を取り入れた経営への知見や思考を獲得します。

3)戦略を策定・実行するためのマーケティングや財務・組織論など実践基礎力を確実に体得します。

4)主に英語で行われる授業を通じてグローバル・レベルの基礎知識を共有します。

企業と先端領域

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目指すキャリア

  • 企業における取締役兼トップ経営への参画
  • 新会社を設立する経営者
  • 起業家
  • 金融機関
  • エンジニア
  • 製造業
  • コンサルティング業
  • 流通
  • 通信
  • SI(システムインテグレーション)

コース選択/カリキュラム/学費

はじめに

忙しい社会人でも履修し易いように構成されています。

  • 授業は全て平日夜間(18:00~21:10)と土曜日(10:00~20:00)に行います(数回の祝日授業日含む)。科目によって60分と120分があります。集中講義では、日曜にも授業がある可能性があります。
  • 英語による授業も豊富に取り揃えており、英語だけの授業の組み立ても可能です。
  • コースの選択によって、自分のペースやニーズに合わせて修士学位取得までのスケジュールを柔軟に設計できます。
  • 学位取得の前段階として、豊富なカリキュラムから必要な科目だけを履修することもできます。

期間選択できる正規コース

① 本科コース
2年間で学位を取得する基本コースです。

長期履修コース
3年または4年間で無理なく学位を取得するコースです。

③ 短期履修コース
1年間の集中履修によって学位を取得するコースです。

カリキュラム

経営学研究科経営管理専攻の養成する人材像及び目的を実現するために、必要な授業科目及び研究指導を体系的・組織的に実施する教育課程を編成する。 本専攻のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。

  1. 授業科目を「コア科目」、「応用科目」及び「演習科目」の3 つに分け、体系的に編成された教育課程を1 年次から積み上げる形で履修できるようにする
  2. 研究指導教員(スーパーバイザー)の指導の下で、学部時代の専門が理系の場合、文系で経済経営の場合、及び文系のその他の場合に分けて、それぞれが経営管理専攻で開講される応用科目・演習科目をスムースに履修できるように、コア科目、既存の経済学研究科の開講科目、経済経営学部で開講されている科目の履修を促す
  3. 1 年生の段階から学位論文仮題目を設定し、論文審査の客観性・透明性の確保や研究水準の向上を図る観点から、本学教員や院生が参加可能な「中間報告会」、及び「最終試問試験」での報告と討論を義務化し、段階的指導を行う

コア科目

  • 経営戦略

    経営戦略

    本講義は、経営戦略の主要な概念を学修し、その応用を試みる授業である。まず、企業戦略に関する事業の多角化やグローバル経営、事業戦略に関するコストリーダーシップ戦略、差別化戦略、事業システム戦略などの主要概念を説明する。また、昨今のような変化の著しい環境において企業が動的に環境に適応する能力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念について解説する。その上で、それらが成立する組織的条件や外部環境の分析について学修する。これらをもとに経営戦略に関するケーススタディを行う。ここでは全員が議論に参加し、理解を深めることが重要であり、必要に応じて事前に資料等を読み込んでおくことが求められる。

     

    [担当教員]

     

  • ファイナンス

    ファイナンス

    本講義は、金融に関する専門的な知識を広範囲に修得することを目的とする。企業の経営、企画、財務、あるいは、金融機関の投資銀行業務で最低限必要とされるファイナンス理論と具体的なデータ分析手法を学修する。まず、金利、株式、債券などを含めた金融市場が経済社会の中でどのような機能を果たしているのかについて学修し、次に、多様な金融商品や機関投資家などの主要な市場参加者の取引手法を理解する。理論編では、最初に不確実な状況下におけるキャッシュフローの分析方法を理解し、投資プロジェクトの価値、M&Aの基礎となる企業価値や債券価値の評価方法を学修する。さらに、企業の資本政策や配当政策などのコーポレート・ファイナンスを幅広く修得する。後半では、投資家行動の基盤となるポートフォリオ理論やリスク管理に必須なデリバティブ取引を学修する。

     

    [担当教員]

     

  • マーケティング

    マーケティング

    本講義では、顧客のニーズに応え、顧客にとって価値ある製品やサービスを提供するためのものの考え方や発想、またそれを戦略的に展開させる様々な活動を学修する。授業の前半では4P、4C、STP分析などの戦略的マーケティングから、消費者行動分析、製品開発、製品差別化、流通チャネル、バリューチェーン、コミュニケーション戦略、Web展開などのマーケティングに関する基本的概念の理解に注力する。これをもとに後半では事例を中心に顧客関係性、ブランドの構築と成長、デジタル・マーケティングやサービス・マーケティング、製造業のサービス化などへの発展的な議論を展開する。また、データ分析、イノベーションとジョブ理論、顧客との価値共創、ユーザーエクスペリエンスなど今日的なテーマにも実戦的展開をベースに受講生と教員で議論を深める。各講義では問題意識を確かにするため毎回小レポートの提出を求める。

     

    [担当教員]

     

  • アカウンティング

    アカウンティング

    本講義では、財務会計・管理会計の専門知識と考え方を修得する。財務会計は、企業外部のステークホルダーのための会計であり、管理会計は、経営者を頂点とする各階層の経営管理者のための会計である。財務会計については、ステークホルダーの意思決定に必要な情報提供と経営者を取り巻く契約支援という2つの役割について事例を交えて解説する。また、近年ESG/SDGs等との関係で国際社会から求められるようになった非財務情報の開示についても統合報告書を中心に説明する。他方、管理会計については、原価管理・予算管理・業績管理という管理会計の役割について事例を交えて、また、DX関係の新しい管理技法にも言及して、解説する。最後に、財務会計・管理会計の知識と経営戦略とを結びつけた企業分析の仕方についても触れる。

     

    [担当教員]

     

  • 人的資源管理

    人的資源管理

    本講義では、企業体にとっての希少資源たるHuman Resource(人的資源)をどのように経営管理するかについて学修する。人的資源を有効に活用することは、企業全体の目標達成やパフォーマンスの向上にもつながる。日本企業における人的資源管理(Human ResourceManagement:HRM)は、その仕事の仕方や労働市場のあり方に合わせた独自の発展を遂げてきた。本科目では、Work MotivationやOrganizational Commitment等のHRMに関わる基礎的概念への理解を深めた上で、日本企業のHRMの特徴とともにグローバルスタンダードを体系的に学修することにより、国際比較の観点から今後の企業におけるHRMのあり方に関して議論をする。

     

    [担当教員]

     

  • アントレプレナーシップ

    アントレプレナーシップ

    本講義では、起業家に必要なマインド、スキルセット、リーダーシップのあり方を、経営の現場から学び取ることを目的とする。具体的には、世界中のあらゆる起業家の実像をケーススタディから学修するとともに、著名な起業家との直接の対話を通じて起業に関する勘所を修得する。この科目を通じて、受講生自身が起業家としての志を確立するとともに、そのための課題を把握し、今後受講生自身が起業家として成長するための道筋を描くことを目指す。

     

    [担当教員]

     

  • 技術管理

    技術管理

    本講義では、技術の管理に関わる経営戦略を学修する。技術管理論とは、ごく簡単に言えば、「技術を中核に据えた経営戦略論」、あるいは「技術を梃子にした経営戦略論」とでも言うべきものである。「技術経営論」や「イノベーション・マネジメント」と呼ばれることもある。一般に、研究・技術開発の成果を製品化し、市場に投入し、それが幅広い顧客に受け入れられるまで育て上げ、なおかつ、続々と参入してくる競合他社との激烈な競争に勝ち残っていくためには、戦略的なマネジメントが必要不可欠となる。ここでは、研究・技術開発や生産のマネジメントはもちろん、いかにして技術力を新たな顧客価値に結びつけ、ビジネスとして成立・成長させていくのか、さらに研究開発した知財をどのように管理するかといった点について、さまざまな業界の事例を交えながら、解説する。

     

    [担当教員]

     

  • 経済学

    経済学

    本講義では、ミクロ経済学・マクロ経済学を学修する。ミクロ経済に関しては需要・供給曲線、市場メカニズム、価格決定メカニズム、市場の失敗等を理解する。マクロ経済に関してはケインジアン経済学を基礎として、国民総生産、利子率と雇用の関係、IS/LM曲線分析による、金融政策と財政政策との関係等を理解する。貨幣流通とマネタリズムの考え方も含める。またゲーム理論及びSDGsという国際的な政策課題との関連にも着目する。

     

    [担当教員]

     

  • データ解析

    データ解析

    「データ解析」の講義は英語教科書を用います。受講生の希望に応じて英語・日本語を併用して講義を行います。ビジネスの実践にあたり「統計学的な発想」が身につくような指導を心がけます。指導の前提として、学部水準の統計学の知識と英語の読解力を求めます。大学院の水準に達するため、毎回の講義で英語論文の読解力を基礎とするタスクを課します。講義外でかなりの時間を要することを覚悟して下さい。

     

    [担当教員]

     

応用科目

  • DX経営戦略

    DX経営戦略

    通信・ソフトウェア・センシングなどの技術革新、ビッグデータ分析とAIの活用など、DX=デジタルトランスフォーメーションが急速に進展している。その中で企業はDXをどのように活用できるか、その為にどのような資源に投資すべきか、新たにどのようなリスクに対応しビジネスモデルを進化させるか等、広範囲な課題を抱えている。本講義はこのようなDXの潮流を理解して、企業経営手法への指針を与えるとともに、実際にいかに実践するかについて議論を深める。

     

    [担当教員]

     

  • リーダーシップ

    リーダーシップ

    リーダーシップ確立は、経営者が人心掌握を通じて結果を出す上で、必須である。当講義においては、時代を越えて求められるリーダー要件、そして変化の激しい現在から近未来に向けての新たな要件を学んでいく。

     

    [担当教員]

     

  • 企業変革

    企業変革

    この科目は受講生の企業変革についての理解を手助けする。まず、企業変革の定義と実例を解説する。次に、4つの代表的な企業変革モデル、即ちShrink-to-Grow、Self-Disruption、Portfolio of Initiative、Möbius Cycleを紹介し、ケーススタディを通じて、それぞれの特徴と適応上の要諦、落とし穴を検討する。最後に企業変革を実践する手法として、変革の8段階説を修得するとともに、先が読めないVUCA時代-volatility 変動性、uncertainty 不確実性、complexity 複雑性、ambiguity 曖昧性-の企業変革モデルについて理解を深める。

     

    [担当教員]

     

  • グローバル経営

    グローバル経営

    本講義の前半では、グローバル経営の4つの基本モデルを学修し、特にトランスナショナル(グローカル)モデルについて議論を深める。その中で「センター・オブ・エクセレンス」が果たす役割の重要性を理解し、知の共有をグローバル規模でいかに実践するかについて検討する。後半では、トリプルA戦略、新興国戦略、イノベーション@エッジ(辺境からのイノベーション)などの最新モデルを紹介し、ケーススタディを通じて、いかにそれらを実際の経営に応用するかを学修する。

     

    [担当教員]

     

  • ブランドマネジメント

    ブランドマネジメント

    本講義では、企業活動や組織運営をリードするブランドの概念を理解し、事業展開を左右するエクイティ資源やブランド理念に基づくマネジメントを学修する。講義の前半ではブランドエクイティ、ブランドアイデンティティを起点に企業や製品、サービスなどブランドの種類、階層性、戦略拡張など基本的な機能や役割、体系について講義形式での知識修得、理解に注力する。後半では、ケーススタディを通じて固有の差異的な価値と同時に顧客との深い関係性を生み出すブランディング展開について受講生と教員が議論し、ブランドロイヤリティ、ブランドリレーション、インナーブランディングなど実戦的な活動やスキルについてプロジェクト・ベースで知見を深める。さらにはブランドパーパスや意味ベースのブランディングを通じてデジタル化とともにBtoB、地域、国家、病院、大学など様々な領域に拡張するブランドマネジメントへの見識を深めていく。

     

    [担当教員]

     

  • ESG論

    ESG論

    本講義は、ESG、つまり、環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Governance)を重視した投資あるいは企業経営を学修することを目的とする。投資家が社会的貢献度の高い企業への投資を通して運用パフォーマンスを高めようとするESG投資、そして、企業が社会から必要とされる事業を通して収益を高めようとするESG経営は今後の資本市場でますます重要になると考えられている。まず、その考え方と歴史的な背景を学修しESGに対する理解を深める。次に、実務の現状について、機関投資家のESG運用手法及び企業によるESGを活用した企業経営手法についてその具体例を学修する。そして、ESGが投資パフォーマンスや企業価値に与える影響について実証的な理論を学修しながらESG実務を身につける。

     

    [担当教員]

     

  • M&A

    M&A

    本講義では、M&A戦略、そのプロセスについて理解し、実際にM&A関連業務に従事したとしてもすぐに役立つレベルの知識を身につけることを目標とする。
    1.M&A戦略
    2.M&A のプロセス
    3.M&Aにおける企業評価
    4.ポスト・マージャ―・インテグレーション(PMI)
    5.プライベートエクイティーなどにつき学び、M&Aでいかに成功するか、いかにしたら失敗するかという命題を追求する。一方的な講義だけではなく、HOYAやJ Tのケーススタディも活用し、実際のクロスボーダーM&Aを体験したゲストスピーカーも招聘し、実践的なM&Aの知識を修得する。

     

    [担当教員]

     

  • 資産運用論

    資産運用論

    本講義は、機関投資家の資産運用に関する専門的な理論とその実務への応用技術を修得することを目的とする。世界の大手機関投資家は最先端の資産運用手法を駆使して巨額な資産をグローバルマーケットで運用している。本講義ではまず資産運用の基本となるポートフォリオ理論の基礎を学修し、さらに先端的な手法を用いた実務への応用にまで範囲を拡げる。応用では代表的な実務テーマを具体的に選び、その背景にある主要な理論を学修した上で演習と実証分析を行い、その専門的スキルを修得する。対象の分野は資産配分、国際分散投資、ファクター運用、スマートベータ運用、債券ポートフォリオの構築とキャッシュフローの管理、運用パフォーマンスの評価方法、リスク管理手法、AIを活用した運用手法である。

     

    [担当教員]

     

  • 国際財務報告

    国際財務報告

    本講義は、国際財務報告基準(IFRS)について実践的な視点から学修する。IFRSは、企業の財務報告の国際基準として現在140か国以上で使用されており、日本でもIFRSの任意適用企業が株式市場の時価総額の40%を超えるなどIFRSの利用が広がっており、IFRSの理解はビジネスにおける重要なスキルの一つとなっている。また、近年、企業の財務報告の領域では様々な変化が生じており、それらの変化の内容と背景を理解しておくことも重要となる。本講義では、IFRSに基づく財務情報から企業の状況を読み解くために必要な知識とスキルの習得を目的として、IFRSの基礎的な考え方と内容について学んだ後、他の会計基準との比較や財務諸表の実例の分析等を通じてIFRSに対する理解を深めていく。

     

    [担当教員]

     

  • 国際金融
  • イノベーション

    イノベーション

    イノベーションは、企業の成長エンジンである。本講義の前半では、イノベーションを生み出すメカニズムとダイナミズムを修得するとともに、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションなどに関する基本的な手法を紹介する。後半では、オープンイノベーション、リバースイノベーション、ビジネスモデルイノベーションなどの応用的な手法を取り上げ、いかにそれらを実際の事業や経営に活用するかを、さまざまなケースを通じて修得する。

     

    [担当教員]

     

  • CSV

    CSV

    本講義では、サステナビリテスの国際的な動向を整理し、CSRやBusiness Ethicsが時代と共にどのように変遷してきたのかを辿る。また、近年、注目を集めているSDGsとESG投資を取り上げ、非財務要素と企業価値の関係についての認識を深め、サステナブル社会における企業価値のあり方について検討する。後半では、サステナビリティを企業価値に結び付けるCSV(共通価値の創造)戦略を取り上げ、いかに実際の経営に直結させるかを議論する。

     

    [担当教員]

     

  • 税法概論

    税法概論

    本講義では、基幹税目である法人税、消費税を中心に地方税も含め法人の税制全体のフレームワークを学修することを目的とする。租税には、所得課税(国税:6税目、地方税:2税目)、資産課税等(国税:3税目、地方税:11税目)、消費課税(国税:15税目、地方税:10税目)あり、このうち、法人税、消費税、所得税の3税目が基幹税目(税収の大きいもの)とされている。講義では、税目の骨格を理解するだけでなく、国会における税制改正の流れと論点及び各法律が生まれた理由にも言及する。また、本法、政省令及び通達などの意義についても考察を加える。

     

    [担当教員]

     

  • 企業改革税制

    企業改革税制

    本講義は、組織再編税制、法人の事業承継税制及び組織再編税制に含まれてはいるがM&Aに係る独自の税制に関する考え方と知識を学修することを目的としている。企業が組織再編等の行動を起こした場合に、どの税制にどのように対応しなければならないかに関する対応パターンを解説する。企業の税制への対応に関しては、そのほとんどが法人税の中に規定されているが、特に、組織再編やM&Aの税を法人税体系から抜き出して解説する。各税制の細部に拘らず、企業行動の変化の流れに照らして、それらの制定趣旨や近年の論点を学修する。

     

    [担当教員]

     

  • 税務会計

    税務会計

    本講義では、財務会計と税務会計との調整過程について学修する。税金計算は、まず会計上の利益を出し、その利益を基礎に税金計算のプロセスに入る。会計上の利益は、収益から費用を控除したものから導かれるが、税務上の課税所得は、益金から損金を控除した結果、算出される。つまり収益-費用の利益概念と益金-損金の課税概念との調整過程を一般に税務会計と呼ぶ。まず、会計上の利益概念と税務上の所得概念を説明した後に、税と会計の関係を解説する。さらに、両者の調整過程を説明することによって、会計と税の全体像が理解できるようにする。

     

    [担当教員]

     

  • 実践簿記

    実践簿記

    本講義は、簿記・会計学の受講生を対象にして、商的企業のための商業簿記と製造業のための工業簿記の基礎的知識と考え方を修得する。まず、貸借二重分類・勘定を用いた加算的減算という複式簿記に特有の計算方法や資産・負債・資本・収益・費用という基礎概念に対する知識を修得する。商業簿記においては、貸借対照表・損益計算書の構造・両者の計算的関係を学修した後に、仕入れ・販売等の活動をどのように記録・集計して決算書に反映するかを学修する。また、工業簿記では、製造業における材料の仕入れ・製品の製造・販売というサイクルの中で、材料費・労務費等のコストを製品の原価として計算する仕組みを学修する。

     

    [担当教員]

     

  • 国際課税

    国際課税

    本講義は、国際的に活動する企業の課税関係を調整する仕組みを学修することを目的とする。国際的二重課税排除方式に関する各国の制度の相違、外国子会社合算税制、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制等の概要の考え方と専門的知識を修得する。特に、昨今大きな関心を呼んでいる「税源浸食と利益移転(BEPS)の動向」、租税回避行為等への各国執行当局間の協力の状況、デジタルエコノミー課税の動向等についても言及し、今後の国際課税の方向性を考える能力を修得する。

     

    [担当教員]

     

  • 国際経済学

    国際経済学

    本講義では、地理、民族、宗教、資源、人口などをベースに、国際情勢を分析する地経学(Geo-Economics)の手法を用いて、現代の国際情勢を読み解き、経営にとっての意味合いを検討する。具体的には、経済政策が持つ倫理的課題、WTOなどの国際的枠組みがもたらす影響、経済成長がもたらすコストなどを取り上げるとともに、中国の覇権主義がもたらす意味合いや民族主義の台頭などの時事的な課題についても議論する。

     

    [担当教員]

     

  • 財政学

    財政学

    本講義では、経済理論から政府に役割を導出し、政府は何をなすべきかを明らかにし、それを踏まえて、政策の効果及び影響を評価する方法などを具体的事例を用いて解説し、今後の政府の政策のあり方を考える力を培うことを目標とする。さらに本講義では、水道事業、病院事業などの公営企業法の適応を受ける事業など、いわゆる公益企業のあり方についても議論する。また国と地方公共団体の財政のあり方にも触れる。これらはpublic managementと言われる公的部門の経営のあり方についての理論の応用でもある。受講生は経済学の入門的な知識を持つことが望ましい。

     

    [担当教員]

     

  • 比較会社法

    比較会社法

    本講義は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を法的観点から国際比較を行いながら検討する。具体的には、英米の会社法〔特に、米国デラウェア州法〕と日本の会社法におけるコーポレート・ガバナンスを中心に、当該国の歴史、市場システム、法律上の特色について理解を深めつつ、比較法的観点から検討する。なお、受講者の希望に応じて主要なアジア諸国(シンガポール・韓国・中国・台湾・マレーシア・インドなど)のいくつかの国々のコーポレート・ガバナンスを検討する場合もある。

     

    [担当教員]

     

  • ものづくり経営学

    ものづくり経営学

    技術マネジメント、生産マネジメント、サプライヤーマネジメント、価値創造、ものづくり、産業競争力など、産業現場の経営学(ものくり経営学)の基礎概念を理解し、技術・現場・設計・企業間連携などの知識や組織能力が、どのようにして国際競争力や社会的・経済的価値創造につながっていくのか、文理融合の立場から、工学系と社会科学系の知の接点を探求することにする。

     

    [担当教員]

     

演習科目

研究指導

研究指導

前半では、調査研究の方法や修士論文の作成方法について、学修させる。また、修士論文のテーマや構成、研究計画などを作成していく。さらに、各々研究の成果を中間発表し、お互いに議論し合い、修士論文の一時原稿を作成する。後半では、修士論文の作成を行いつつ、中間発表を何度も行い、お互いに議論し、内容を深め、年度末に修士論文を完成させるよう指導を行う。
1.徳賀芳弘
本研究指導は、経営戦略、国際会計の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
3.谷口隆義
本研究指導は、税法、企業改革税制、税務会計の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
4.加藤康之
本研究指導は、ファイナンス、ESG論、資産運用論の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導行う。
5.森 一彦
本研究指導は、マーケティング、ブランドマネジメントの知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
6.西村周三
本研究指導は、経営管理の基礎となる経済学(マクロ経済学及びミクロ経済学)の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
7.跡田直澄
本研究指導は、経営管理の基礎となる財政学の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
9.清水裕子
本研究指導は、国際経済学の知識に基づき、国際情勢の経営への影響に関連し、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
(10.道和孝治郎)
本研究指導は、国際金融の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
(11.金井猛徳)
本研究指導は、企業経営において必要なデータの活用・分析の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導を行う。
12.呉 綺
本研究指導は、経営の意思決定に必要な管理会計の知識に基づき、受講生が決定した研究テーマに基づく修士論文の完成に向けた研究指導補助を行う。

 

ビジネススクール
スケジュール

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時間割

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授業計画

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長期履修学生制度

長期履修学生制度とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限(2年間)では大学院の教育課程の履修が困難な者に限り、計画的に3~4年の履修計画期間をかけて教育課程を履修し、修了する制度です。

  1. 申請資格
    (1) 職業を有している者
    (2) 育児、介護等の事情により、標準修業年限で修了することが困難であると学長が認めた者
    (3) その他やむを得ない事情(身体の障がい、疾病等)を有し、標準修業年限で修了することが困難であると学長が認めた者
    ※外国人留学生(在留資格「留学」を有する者)は申請できません。
  2. 履修計画期間
    標準修業年限2年を含み3年もしくは4年(年単位)
  3. 申請手続き
    入学日の原則20日前(2022年3月11日)までに指定書類を提出してください。
  4. 授業料などの取り扱い
    履修計画期間における授業料等の額は、標準修業年限分の学費を履修計画期間で除した額となります。
  5. その他
    標準修業年限を超える年次において、別途費用を徴収することがあります。

2022年度 本科コース 学費等 納付金額(年額/予定)

費用 入学手続時納付(春学期分) 10月納付(秋学期分)
入学金 200,000円
学費/授業料 750,000円(前期分) 750,000円(後期分)
合計 950,000円 750,000円

2022年度 長期履修学生制度適用時の学費等納付金額

履修期間3年の場合

費用 入学手続納付(3月)・4月納付 (春学期分) 10月納付 (秋学期分)
入学金

200,000円

学費/授業料(1年目)

750,000円(1年次春学期分)

450,000円
学費/授業料(2年目)

450,000円

450,000円
学費/授業料(3年目)

450,000円

450,000円
合計

1,850,000円

1,350,000円

*標準修業年限を超える年次において、別途費用を徴収することがあります。

履修期間4年の場合 

費用 入学手続納付(3月)・4月納付 (春学期分) 10月納付 (秋学期分)
入学金 200,000円
学費/授業料(1年目) 750,000円(1年次春学期分) 330,000円
学費/授業料(2年目) 320,000円 320,000円
学費/授業料(3年目) 320,000円 320,000円
学費/授業料(4年目) 320,000円 320,000円
合計 1,910,000円 1,290,000円

  *標準修業年限を超える年次において、別途費用を徴収することがあります。

教員紹介

入試関連

大学院入試関連書類ダウンロード

研 究 科 入学試験要項/出願書類
経営学研究科

<事前相談用書類>

<出願書類>

Graduate School of Business Administration Master’s Program
  • English Entrance Exam Guidelines

<pre-application form>

<application forms>


入学/修士号授与審査基準

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

所定の期間を在学し、経営学研究科のカリキュラム・ポリシーに沿って設定したプログラムが定める授業科目を履修し、所定の単位(34単位)を修得するとともに、修士論文の審査(口頭試問含む。)に合格することで、下記の知識と能力を身につけた者に修士(経営学)の学位を授与する。

  1. 企業等において実践的な能力を発揮するために必要な「文理融合知」を身につけていること
  2. 経営管理学の基礎を十分に身につけて企業経営全般に関わる意思決定と実行が担当できる能力を備えていること
  3. 既成概念や古い経営手法にとらわれない企業変革に貢献できる能力を備えていること

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

経営学研究科経営管理専攻の養成する人材像及び目的を実現するために、必要な授業科目及び研究指導を体系的・組織的に実施する教育課程を編成する。

  1. 授業科目を「コア科目」、「応用科目」及び「演習科目」の3つに分け、体系的に編成された教育課程を1年次から積み上げる形で履修できるようにする。
  2. 研究指導教員(以下、「スーパーバイザー」という。)の指導の下で、学部時代の専門が理系の場合、文系で経済経営の場合、及び文系のその他の場合に分けて、それぞれが経営管理専攻で開講される応用科目・演習科目をスムーズに履修できるように、コア科目、既存の経済学研究科の開講科目、経済経営学部で開講されている科目の履修を促す。
  3. 1年生の段階から学位論文仮題目を設定し、論文審査の客観性・透明性の確保や研究水準の向上を図る観点から、本学教員や院生が参加可能な「中間報告会」、及び「最終試問試験」での報告と討論を義務化し、段階的指導を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、学士課程における専門科目の履修状況の差異に注目して教育課程を設けることとするため、これに対応してアドミッション・ポリシーを定める。

  1. 経営管理の理論・実践を修得したいという強い意欲を有している者
  2. 国際的に通用する修士課程学位の授与のため、高い英語力を有している者
  3. 新しい知見を社会実装してイノベーションを起こす人材の育成を目的とした教育課程とプログラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割をもって参加し、相互に切磋琢磨できる資質を有する者
  4. 幅広い教養と経営学など専門分野について基礎知識・能力を有し活用できる者

修了必要単位数

必修科目 指導教員の担当する研究指導 8単位
選択科目 コア科目群(1科目2単位)から12単位以上 12単位
応用科目群(1科目1単位)から14単位以上 14単位
合計

34単位

第1年次からスーパーバイザーの「研究指導」を履修します。
このほかに、選択科目よりコア科目群から12単位以上の科目を、応用科目群から14単位以上の科目をそれぞれ履修しなければなりません。
また、上記の科目履修のほかに、修士論文中間報告を経た上で審査及び最終試問試験の合格を以って修了となります。

学位論文審査基準

学位論文の審査

  1. 提出された論文は、学位論文審査委員会で審査する。
  2. 審査委員会は、主査1名、副査1名の計2名とし、研究科委員会において選出する。

学位論文口頭試問

  1. 本学学位規定第8条の「最終試験」として、口頭試問を行う。
  2. 試問は、所定の34単位以上を修得(見込み含む)し、且つ学位論文を提出したものに対して行う。
  3. 試問は、上記の学位論文審査委員会が、提出された学位論文について公開で口頭により行う。

合否判定

  • 論文審査にあたっては、以下の観点すべてを考慮し、主査、副査で協議の上、100点満点で採点し、60点以上を論文審査合格とする。
  1. 論文が学術的な記述作法(引用や参考文献の提示の方法等)に基づいて適切に記述されており、研究倫理の問題   に適切に対応していること。
  2. リサーチ・モチベーションとリサーチ・クェスチョンの内容が明確に示されていること。
  3. 先行研究のサーベイが十分に行われており、各専門分野における当該研究の位置づけが出来ていること。
  4. 仮説が提示されており、当該仮説がエビデンスに基づいて検証されていること。
  5. 論文が論理的に展開されていること。
  6. テーマ、内容、または論理展開に独創性がある。

※経営学研究科 経営学専攻 修士課程は2022年3月に募集停止します。

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