京都先端科学大学

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Graduate School大学院

経済学研究科

更新日:2019年8月2日(金)
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幅広い分析能力と問題解決能力を備えた高度な職能を誇る人材の育成をめざします。

成熟化した日本の経済社会は、少子高齢化やグローバル化、さらにはICT化など先進国に共通する課題に加え、財政赤字の急増や経済格差の拡大など、今後その影響が深刻化するものと予想される諸問題に直面しています。本研究科は、現代経済社会の特性を踏まえつつ、国民生活の環境変化に伴う諸問題を分析し、広い視野に立って深い学識を修得し、高度な専門性が求められる職業を担うことのできる人材の育成をめざしています。講義科目は、経済学研究のための「理論分野」と「政策分野」に加え、税理士資格取得に役立つ「経営・法学分野」から構成され、それぞれの研究テーマに応じて体系的に学びを深化させていきます。また所定の科目群の単位を修得することにより、ファイナンシャルプランナーの国際資格「CFP」の受験資格が取得できる『CFP認定教育プログラム』も用意されています。

目指すキャリア

経済社会活性化の担い手
  • 民間企業
  • 公務員
金融経済の担い手
  • 税理士
  • 金融アナリスト

カリキュラム

経済学の標準的な教育プログラムに基づきつつ、政策形成能力の養成に必要な専門知識の修得を重視。大きくは講義科目と演習課目に分かれ、講義課目は経済学的な思考方法と分析方法を重視した「理論分野」と、現実の政策課題を多角的・総合的に分析し考察する「政策分野」で構成。両分野に共通する科目群としての統計処理やコンピュータ処理に関する領域も充実しています。

※年度により開講科目が変更されることがあります。

理論分野
  • 経済学史
  • 近代経済学史
  • ミクロ経済学
  • ミクロ経済分析
  • マクロ経済学
  • マクロ経済分析
  • 計量経済学
  • 経済統計学
  • 時系列データ分析
  • 時系列モデル
  • 情報科学
  • 金融経済論
  • 国際経済学
  • 国際金融論
  • 財政学
  • 公共経済学
  • 経済社会学
  • 社会経済史
  • 西洋経済史
  • パーソナルファイナンス
  • リスクの経済学
  • リスク・マネジメント
  • 不動産運用設計

【演習科目】

  • 理論経済学演習
  • 経済学史演習
  • 計量経済学演習
  • 時系列解析演習
  • 金融経済論演習
  • 社会経済史演習
政策分野
  • 経済政策論
  • 比較経済政策論
  • 公共政策論
  • 社会政策論
  • 産業政策論
  • 金融政策論
  • 財政政策論
  • 地域経済論
  • 交通経済論
  • 租税論
  • 租税制度論
  • 税務会計実務
  • 新会計基準と法人税
  • 技術移転論
  • 技術戦略論

【演習科目】

  • 経済政策論演習
  • 公共経済学演習
  • 地域経済論演習
  • 地域交通論演習
  • 租税論演習
  • 技術移転論演習
  • 社会政策論演習
  • 租税法演習
経営学・法学分野
  • 経営戦略論研究
  • 中小企業経営論研究
  • 会計学研究
  • 監査論研究
  • 管理会計論研究
  • 財務諸表論研究
  • 租税法総論
  • 租税手続法
  • 租税争訟法
  • 所得税法
  • 法人税法
  • 民法総則
  • 行政作用法
  • 会社法A
  • 会社法B
  • 経済法
  • 法情報処理

教育目的と方針

教育目的

経済学研究科は、現代経済社会の特性を踏まえつつ、国民生活の環境変化に伴う諸問題を分析し、広い視野に立って深い学識を修得し、高度な専門性の求められる職業を担うことのできる人材の育成を目的とする。

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

本研究科では、所定の単位を修得し、提出した修士論文が審査され合格と判定された者は、以下のいずれかの能力を身につけていると判 断され、修士(経済学)の学位を授与する。

  1. 日本経済及び世界経 済を理論的に考察し、政策提言できる高度な専門知識・能力。
  2. 税理士を中心とした税務と 会計の専門職並びに金融に関する専門知識・能力。
  3. 公的機関の専門職に 必要な専門知識・能力。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

本研究科では、経済学の多様な分野において、経済に関する専門知識及び応用技能 を修得し、現代の経済社会を深く分析し、 様々な分野で活躍できる優れた学識と能力を備えた人材を育成するため、以下のよ うなカリキュラム・ポリシーを設定している。

  1. カリキュラムは講義 科目と演習科目に区分され、講義科目は「理論分野」と「政策分野」とをバランスよく配置している。
  2. CFP®認定教育プ ログラムを実施し、所定の科目を履修することでCFP審査試験の 受験資格が得られる。
  3. 演習科目では担当教 員が専門的な研究を指導し、修士論文の完成までに中間報告会を実施する。担当教員以外の教員が参 加して論文の進捗状況を確認すると同時に論文の問題点が指摘され、論文に対する厳格な指導と評価を行う。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

本研究科では、経済学部卒業者及びこれらと同等の学力を有する者で、かつ以下の 条件を満たす者を受け入れる。

  1. 高度な専門性を身に つけて、社会の様々な分野で活躍する職業人を目指す者。
  2. 経済学に立脚しつつ 経営学や法学等の学問領域横断的な問題に対する解答を見出したい者。