【経済学研究科ニュース】大学院経済学研究科の修士論文中間報告会が開催されました

　2019年10月26日（土）10時より、本学太秦キャンパス西館にて、本年度修了予定の経済学研究科大学院生５名による修士論文の中間報告会が行われました。この報告会は、今年度の修士課程修了予定者が作成中の論文の完成状況とその内容を報告し、論文提出までに一層完成度を高めることを目的として開催されているものです。　

　第一報告は、北真明さんによる「譲渡所得における取得費に関する考察」と題した論文の報告で、資産取得費の定義が曖昧であるため、裁判における判断が錯綜している点を問題意識として、譲渡所得の取得費概念の再検討を試みた研究内容でした。

　第二の報告は、剣崎牧さんによる「源泉徴収による所得課税について」と題した報告で、「支払者」に課せられた受忍義務が非常に重い点、および「受給者」の自発的な納税義務が成しえない点を判例に基づいて明らかにし、そのうえでICTの発展が国・「支払者」・「受給者」という３者の関係を変える可能性を検討した研究内容でした。

　第三の報告は、田中あゆみさんによる「相続税と譲渡所得税の二重課税について」と題した報告で、譲渡所得にかかわる裁判例をもとに、相続税と所得税の課税関係を考察し、それらを踏まえて今後の課税の在り方を検討した研究内容でした。

　第四の報告は、坪内純さんによる「交際費と寄附金の区分の明確化」と題した報告で、交際費等の規定には不確定要素があり、裁判例により解釈に違いがみられるという問題意識の下、交際費等の成立要件を検討した研究内容でした。

　第五の報告は、本多さんによる「役員給与の損金算入に関する一考察」と題した報告で、それにかかわる裁判例および関連学説を考察し、それを踏まえて法律上の不確定概念である「不当に高額な部分」について検討を加えた研究内容でした。

　各発表に対して、本学大学院担当教員から、論文の完成度を高めるための助言、あるいは論理構成も含む改定必要箇所の指摘もなされました。報告者にとっては、論文完成に向けて、多くのアイデアが得られた貴重な時間となった中間報告会でした。

（経済経営学部　教授　跡田直澄）