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寄付2020年12月16日（水）、本学京都太秦キャンパス西館（W302号室）において、対面とオンラインを併用した経済経営学部学会2020年度第２回研究会が開催されました。同会では、本学の名誉教授と、本年度より経済経営学部・経営学科の教員として就任された1名の先生による研究報告が行われました。
第１報告
- 報告者
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尾崎 タイヨ 名誉教授
- タイトル
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家計・企業における最適化行動と新しいマクロ計量モデルの構築
報告概要
本マクロ計量モデルは、従来のマクロ計量モデルとは異なり、AIDS型効用関数を基礎に家計における消費選好、企業における付加価値配分を内生化したマクロ計量モデルである。これにより、例えば、限界消費性向の固定的なパラメータを前提とせず、柔軟に構造変化を分析するモデルが開発できた。
このモデルによると、家計可処分所得の増加は消費を増加させるものの、支出選好はより大きく預貯金にシフトするような変化をもたらすことが分かった。また、公共投資はどのモデルでも、企業の生産・販売額を増大させるが、家計には直接貢献しないため、消費よりも投資への増加効果が大きいのは当然である。しかし、その効果は新しいモデルでは人件費配分が若干増えることを通じて、従来よりも削がれる。これとは逆に、人件費配分の変化は、通常の設備増加に対応した雇用効果以上にプラスに働くことが分かった。
第２報告
- 報告者
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大竹 恵子 講師
- タイトル
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ワーク・ライフ・バランス支援が介護職の就業継続意図に及ぼす効果」
報告概要
近年、日本においては高齢化にともない介護サービスへの需要が高まる一方で、介護職の人材確保に関する課題が深刻化している。本研究では、介護職の特性や就業状況に関する実態を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス（WLB）支援に焦点をあて、就業継続意図へ与える影響について検討している。WLB支援については、組織風土とマネジメントの視点から、「WLB支援制度」、「働き方」、「WLBに関する職場風土」に着目し、３つの要因について、それぞれを構成する要素に関する検討や、それぞれが介護職の就業継続意図に与える影響に関する検証を行った。
（経済経営学部 准教授 道和孝治郎・李立栄）
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