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寄付2021年11月17日（水）、本学京都太秦キャンパス西館（W302教室）において、経済経営学部学会の2021年度第1回研究会を開催しました（対面ならびにオンラインによるハイブリッド開催）。今回は、本年度より本学に着任された経済学科の2名の先生による研究報告が行われました。
第1報告 評価制度および内発的動機によるインセンティブ設計 難波講師
- 報告者
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難波敏彦 講師
- タイトル
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評価制度および内発的動機によるインセンティブ設計
報告概要
経済学では、インセンティブ設計の問題を扱う際、ゲーム理論を分析手法として考察する。本報告では、評価制度および内発的動機に着目することで、組織におけるインセンティブ設計の問題を考える。まず、評価制度についてはゲーム理論を用いた理論分析をおこなう。ここでは、企業で働く従業員や、学校に通う学生などに対し、どのように業績や成績を評価すれば、彼らに適切なインセンティブを与えることができるのかという問題について理論的な結果を提示する。次に、内発的動機に関しては、心理的な要因がインセンティブに与える影響について考察する。ここでは、ゲーム理論をベースとした実験室実験を実施し、それによって得られた結果を提示する。
第2報告 強制か選択か？：リベート施策と節電行動のフィールド実験 石原講師
- 報告者
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石原卓典 講師
- タイトル
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強制か選択か？：リベート施策と節電行動のフィールド実験
報告概要
本研究では、2020年度夏季に、日本国内に居住する3,870世帯を対象にフィールド実験を実施した。世帯の節電成果に応じてリベート報酬を一律に付与する強制型介入群と、リベート報酬の提供を受けるかどうかを世帯に自発的に選ばせる選択型介入群を設け、それぞれの介入群における世帯の平均的な電力消費量が統制群に比べてどのように異なるかを検証した。分析の結果から、13時から17時までのピーク時の電力消費量に対しては強制型介入群で6.14％の節電効果があることが分かった。選択型介入群全体の節電効果（ITT効果）は4.13%であった。また、選択型介入群全体の37.17%の世帯がリベートの受取りを自発的に選択し、その世帯に限ったときの節電効果（TOT効果）は11.59%であった。強制型介入群の節電効果と選択型介入群の節電効果は、ITT効果を使ったときにもTOT効果を使ったときにも、平均的には統計的に有意な違いは観察されなかった。しかし、世帯属性変数等を用いてサブ・グループに分割した分析からは、強制型介入群と選択型介入群の節電効果の現れ方に異質性がある可能性が示唆された。
（経済経営学部 講師 大竹恵子）
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