2023年度「修士論文中間報告会」開催【大学院経済学研究科】

2023年11月21日トピックス

2023年11月18日(土)、本年度修了予定の大学院経済学研究科の学生4名による修士論文の中間報告会が開催されました。

この報告会は、来年2月の修士論文審査を担当する教員に向けて、現時点での論文の概要を報告し、論文の方向性と全体像を示すと共に、主要な論点と自身の研究貢献について説明することを主たる目的としています。

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第1報告:松本祥延さんの「夫婦間取引における対価の取扱いについての一考察―所得税法56条を中心として―」の報告で、夫婦間取引における所得税法56条の適用について裁判例を基に考察し、現代における夫婦間取引の対価の在り方を問う論文でした。

第2報告:山口文弥さんの「源泉徴収制度に関する一考察―支払者の負担を中心として―」の報告で、現行の源泉徴収制度の問題点について、源泉徴収義務者の負担に焦点を当てて、その負担軽減を主張し源泉徴収義務の範囲を検討する論文でした。

第3報告:中里大輔さんの「相続税における時価についての考察-最高裁令和4年4月19日判決を中心として-」の報告で、相続税の財産評価基本通達に従った評価額が否認された近時の著名な判決を題材に、相続税における財産評価の在り方と「時価」の概念について考察する論文でした。

第4報告:浅田博孝さんの「同族会社の行為計算否認に関する一考察」の報告で、世界的な大会社に対して同族会社の行為計算の否認規定が適用それた近時の裁判例を題材として、その規定の在り方を問うとともに、租税回避に対する一般的否認規定のわが国への導入を主張する論文でした。

上記4つの報告すべてについて、6月に開催された「テーマ報告会」以降の各人の研究の成果として、修士論文完成に向けた大きな進捗が認められました。また、各報告に対してフロアから多くのコメントが出され、報告者にとっては完成に向けたブラッシュアップに役立つ多くの材料が得られた生産的な時間となりました。

(経済学研究科 教授 村井淳一)

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