修士論文テーマの報告会 開催【大学院経済学研究科】

第1報告の松本祥延氏は、「現代社会における親族間取引に所得税法 56 条がもたらす影響について」というタイトルで、個人単位課税を基本とする現行の所得税法において、例外的に世帯を課税単位とすることを認める規定である第56条の適用に関する問題点に焦点を当てることの意義を説明しました。特に、文理解釈上の主たる論点となる「生計を一にする」と「事業に従事したことその他の事由」それぞれが争点となった判例を研究・整理することで、第56条適用の問題点を明確にする研究計画である旨が説明されました。さらには、56条の適用による贈与税回避を念頭に、その所得の発生（移転）が「労務の対価」として認められる適正な範囲を算定するための法的根拠の重要性を指摘しました。

第2報告の山口文弥氏は、「源泉徴収による課税の問題について－支払者の源泉徴収義務の負担等を中心に－」というタイトルで、現行の源泉徴収制度が徴税・納税の効率性という点で非常に優れた制度である一方で、支払者の負担が非常に大きい点を問題点として指摘しました。そして、源泉徴収制度に関して「国」「支払者」「受給者」の3者の法律上関係を判例および先行研究に基づいて整理した上で、今後の税務行政におけるDXの進展等を前提とし、租税実体法や租税手続法の原則と整合的な源泉徴収制度の見直しの必要性について検討する必要性が強調されました。

第3報告の中里大輔氏は、「財産評価基本通達第１章総則 6 項についての考察－不動産評価を中心に－」というタイトルで、財産評価として取得時の時価評価を採用する相続税には「時価」の規定が無く、専ら国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて行われている現状とその問題点を説明しました。特に、当該通達に基づく相続税評価額と市場価格の乖離が大きく「著しく不適当」と判断される場合に通達に依らない評価を例外的に認める「総則６項」について、その適用の是非が争われた裁判例に焦点を当てることの意義を強調されました。その上で、租税公平主義の観点からも総則6項の適用の限界を指摘し、評価方法の見直しの必要性が強調されました。